令和6年度個人住民税の定額減税及び調整給付金について

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賃金上昇が物価高に追い付いていない人の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年度個人住民税の「定額減税」を実施します。
また、定額減税しきれないと見込まれる人に対し、「調整給付金」を支給します。

■定額減税の対象者
令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下(給与収入のみの場合は給与収入2,000万円以下)の納税義務者
※個人住民税非課税または均等割(5,500円)のみ課税されている人は対象外です。

■定額減税額
定額減税額は、次の金額の合計額です。
・納税者本人…1万円
・控除対象配偶者、扶養親族(国外居住者は除く)…1人につき1万円
[計算例]
控除対象配偶者及び扶養親族2人の場合
本人(1人)+控除対象配偶者(1人)+扶養親族(2人)=4人
1万円×4募集人員：定額減税額　4万円
※対象者の所得割額を限度とします。

■調整給付金
調整給付金の対象者には、福祉あんしん課から秋頃までに通知を送付します。

問合せ先：
[個人住民税の定額減税]税務課【電話】52-1702
[調整給付金]福祉あんしん課【電話】52-1715