〔シリーズ@じんけん拡大版〕人権尊重都市鳥取市の実現をめざして

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■「鳥取市人権施策基本方針」第3次改訂
鳥取市人権施策基本方針は、本市の人権施策(※)の基本的な考え方や方向性を示すもので、人権尊重の視点に立った施策を推進していく指針です。
※「人権施策」とは、すべての市民が人間らしく生きる権利を保障するすべての施策の総称です。あらゆる人権侵害をなくすために取り組む施策のことをいいます。

1.めざす社会
鳥取市に、暮らし、働き、学び、集うすべての人の人権が尊重される社会
(鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり条例の理念を反映しています)

2.基本理念
一人ひとりの人権が大切にされ、互いの人権を尊重し、誰もが自分らしく暮らすことのできる地域共生のまちづくり
(鳥取市人権尊重都市宣言、鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり条例、第11次鳥取市総合計画の目標を反映しています)

3.基本的施策
(1)人権擁護の推進
●相談・支援体制の充実…当事者に寄り添った相談支援、他機関と連携した包括的な支援体制

●連携による総合的な支援体制の強化…県や警察、法務局などの関係機関との密接な連携や適切な役割分担

(2)人権意識の高揚を図る取組
●人権に関する教育・啓発…鳥取市人権教育協議会をはじめ、市民、事業者、関係団体と協働・連携し取組を推進

●人材育成の取組…地域・職場などで人権啓発を推進する人材の育成

(3)地域共生社会に向けた取組
●誰一人取り残さない地域共生のまちづくりの推進

●ひとりぼっちをつくらない!社会的孤独・孤立の解消
・孤独・孤立の問題に対応するため、官民が連携して取り組む
「鳥取市孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム(市報令和5年4月号参照)」の充実
・生きづらさを感じる人のSOSに気づける人材「つながりサポーター」の養成
・多機関で協働する「相談支援包括化推進会議」により個別支援を実施

4.推進体制
・庁内推進体制の強化
庁内横断的な組織による人権尊重の視点に立った行政施策の点検と適切な管理を行い、施策を推進
・関係機関等との協働・連携
(公財)鳥取市人権情報センターとより一層連携し、研修や啓発の取組を推進

◇第3次改訂の重点事項
地域共生に向けた取組　～「孤独・孤立」から、つながる社会へ～
誰もが住み慣れた地域で自分の能力を発揮しながら自分らしく暮らしていけるよう、サービスの受け手と支え手という関係を超えて、共に助け合い、支え合いながら、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた取組が求められています。
一人ひとりが地域課題に関わり、主体的に取り組むことで、互いを思いやり、人権が尊重された社会につながっていきます。

◇市民、事業者と協働・連携し、さまざまな人権問題に取り組みます
社会情勢が変化する中で、望まない「孤独・孤立」が生じるなど人権問題は複雑化、多様化しています。差別や人権侵害の現状をふまえ、引き続き人権問題に取り組んでいきます。

▽人権問題(17項目)
・同和問題(部落差別)
・男女共同参画に関する人権問題
・障がいのある人の人権問題
・子どもの人権問題
・高齢者の人権問題
・外国人の人権問題
・病気にかかわる人の人権問題
・個人のプライバシーの保護
・アイヌの人々の人権問題
・刑を終えて出所した人の人権問題
・犯罪被害者やその家族又は遺族の人権問題
・性的マイノリティの人権問題
・ハラスメント(職場における)に関する人権問題
・生活困窮者の人権問題
・インターネットにおける人権問題
・災害時における人権問題
・自死にかかわる人の人権問題

人権は、すべての人が生まれながらにもっている権利です。また、私たちが明るく住みよい社会を築き上げていくうえで大切なものです。
人権問題に関する研修や講座などに参加して、人権問題を学び、あらゆる差別や人権問題を自分事として、一緒に考えていきましょう。
私たちの社会には、依然、多くの人権問題が存在しています。基本方針をもとに、市民のみなさんのご理解とご協力をいただきながら、差別や偏見、人権侵害のない社会の実現に向けて、より一層総合的かつ計画的な人権施策の推進に努めていきます。

◇人権尊重社会を実現する鳥取市民集会
あらゆる人権課題の解決に向けた取り組み

◇人にやさしい、差別のない社会をつくるための啓発パレード
市民、事業者の人権意識高揚のための取り組み

◇小地域懇談会
各地域での人権学習の実施

問合せ：本庁舎人権推進課(43番窓口)
【電話】0857-30-8071【FAX】0857-20-3945