安心して子どもを育てられるまちへ ～妊娠・出産・子育て等の支援事業～

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■子どもを預ける
○保育施設の利用
保育園、認定こども園(保育部分)を希望の方は申請が必要です。
延長保育や一時預かり保育もあります。全年齢の児童の保育料無償

○〔拡〕放課後児童健全育成事業利用料補助金
市内の放課後児童クラブに入所させている非課税世帯等の児童の保護者に対し、月額2,000円を上限に利用料を補助します。令和6年度より、児童扶養手当受給世帯も補助対象へ拡大されました。(申請は、7月以降)

問合せ：子どもみらい課
【電話】33-5618

■子どもの面倒を見てもらいたい、見てあげたい
○ファミリーサポートセンターでの子育て支援
子どもの預かり、送迎など、育児の援助を受けたい方(依頼会員)が援助をしたい方(提供会員)へ依頼して、地域の中で助け合いながら子育てをする活動を実施しています。
利用するためには、子育て支援センター内で実施している講習会を受講してください。
仲介は、アドバイザーが行います。また、提供会員への報酬は、市が一部上乗せします。
利用料金：
月～金曜日　7：00～19：00　30分ごとに300円
平日の上記以外の時間・土日祝日・年末年始　30分ごとに350円

問合せ：ファミリーサポートセンター
【電話】24-5151

■妊娠・出産への支援
○〔拡〕不妊治療費助成事業
不妊治療に要した費用の一部を助成します。(県先進医療不妊治療助成事業、その他高額療養費・付加給付を控除した額の2分の1)
また、令和6年4月1日以降の治療開始分から助成額を拡充します。
助成の対象：
※不妊治療に係る検査も含む
人工授精、タイミング療法、排卵誘発法…1年度上限10万円(2年間)
体外受精、顕微授精、精巣内精子採取術…1年度上限30万円(5年間)

○出産・子育て応援事業
妊娠、出産、育児に関する不安や困りごとなど、妊婦や子育て世代の伴走型相談支援とあわせ、出産育児用品の準備に係る費用支援を行います。
・母子健康手帳交付時…出産応援給付金　妊婦1人当たり5万円
・出産後の面談等…子育て応援給付金　出生児1人当たり5万円

○低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業
妊婦が経済的理由で産科受診をためらうことがないよう、低所得の妊婦を対象として初回の産科受診料(上限1万円)を支援します。

問合せ：健康増進センター子育て健康係
【電話】24-8310

■その他
○イクボス企業応援助成金
イクボス宣言を行っている市内事業者に対し、男性従業員の育児休業の取得期間の実績に応じて助成を行います。
育休を取得させた期間に応じて100,000円～250,000円を補助

問合せ：子どもみらい課
【電話】33-5618

なお、新規事業等については、P2、3に記載していますのでご覧ください。
※各詳細は、各項目の二次元コード(本紙参照)からご確認するか、お問い合わせください。