行政改革の取組

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行政改革とは、国や県、市町村の組織や機能を改善することです。財政状況や社会の変化に合わせて、事務の効率化や職員数、給与の適正化、財政の健全化、町民サービスの向上を図ります。令和5年度以降の町の行政改革の主な取組をお知らせします。また、現在の行政改革大綱の計画期間は、令和6年度までですが、町の最上位計画である総合振興計画と連動させるため、総合振興計画の計画期間と同様に令和7年度まで延長しました。

■01　持続可能な行財政運営に向けた改革
○特別会計等の健全化
・水道事業は、経営に必要な費用を水道料金で賄っています。人口減少により料金収入が減少する一方、水道施設の維持管理に多額の費用がかかり、経営環境は厳しい状況にあります。安全で安心な水道水を供給するために財源不足を解消し、健全な経営が継続できるよう令和6年度に水道料金を改定しました。

○自主財源の確保
・企業版ふるさと納税制度により、町ホームページなどで寄附を呼びかけ、3社から860万円の寄附を受け入れ、移住定住に関する事業などに活用しました。(令和4年度は750万円の寄附受入)

■02　効果的・効率的な行政運営と町民サービスの向上
○質の高い町民サービスの進化
・住民票や戸籍、税の証明の請求など、パソコンやスマートフォンなどからインターネットを利用して申請できる「行かない窓口」や役場窓口の専用端末でマイナンバーカードや運転免許証を利用して名前や住所などの書く手間を省く「書かない窓口」、全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機を利用して住民票の写しなどの取得ができる「コンビニ交付サービス」を導入しました。
・町内4施設において「PayPay」支払いによるキャッシュレス決済を導入し、利用者の利便性向上に取り組みました。

○ICT等を活用した業務環境の改善
・役場庁舎内で、職員が行っていた定型的なパソコン操作をAIなどを活用し自動化するなど、事務の効率化を図りました。

■03　時代の変化に適応する組織づくりと人材育成
○効果的で効率的な組織等の構築
・複雑化・多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、令和6年度に役場の組織体制を見直しました。
・県が行っている事務のうち、令和5年度から新たに「特定非営利活動法人の設立認証、届出の処理等」に関する事務を受け入れ、手続き窓口がより身近なものになりました。

○定員及び給与の適正な管理
・町の定員管理計画に基づき、職員の年齢別構成の適正化や退職による影響の軽減に向けて計画的な採用を実施しました。
(合併時の平成17年4月の職員数：425人→令和6年4月の職員数：307人)118人減

■04　町民参画と協働のまちづくり
○共生・協働の地域づくり
・各種ボランティアの養成講座を開催し、ボランティアに対する理解や意識の向上を図るとともに、町内のNPO団体やボランティア団体に活動事例や支援事業などの情報提供を行い、関係部署などとの連携を図りました。

○自治活動の推進
・町内20区の地域活性化を推進するための補助金を交付し、地域活動を支援しました。また、将来にわたって持続可能な地域活動が継続して取り組めるよう、地域の新たな財源確保となる収益事業の取組に上乗せ補助を行い、令和5年度は4地区が取り組みました。

○町民の情報収集と発信
・町ホームページに新たに子育て応援サイトを開設し、子育て世帯への情報発信を強化しました。
・町の基本的な政策などを作成する際に、あらかじめその案を公表し、町民などから出された意見を考慮して策定するパブリックコメント制度を導入しました。

『町ホームページ「行政改革の取り組み」』は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。
過去の実績もご覧いただけます

問合せ：総合政策課　行革推進係
【電話】(0996)24-8938