令和4年度の一般会計と特別会計の決算をお知らせします。
歳入総額80億8,135万円(前年度比3.4%減)、歳出総額79億8,675万円(同3.8%減)となり、差引額から翌年度への繰越財源や財政調整基金への積立金などを加味した実質単年度収支は4,612万円の赤字となりました。(下記表参照)
令和3年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業費の減少などにより歳入・歳出ともに減額となりました。
今後も、事務事業の見直しをはじめとする行財政改革を積極的に推進するとともに、経費全般についての節減・合理化、受益者負担の適正化、さらなる自主財源の確保に努め、円滑な財政運営を推進しますので、町民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。
■一般会計の決算状況
◆用語の解説
○形式収支
歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額
○実質収支
形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
○単年度収支
当該年度における実質収支から前年度実質収支を差し引いた額
○実質単年度収支
単年度収支から財政調整基金への積立金を加え、同基金からの取崩し額を差し引いた額
前年度決算額と比較し、歳入については、地方交付税が3,928万円(前年度比1.1%増)、県支出金が1億6,391万円(同20.4%増)増加した一方で、国庫支出金が1億3,948万円(同10.7%減)、寄附金が1,200万円(同15.3%減)の減少となりました。
歳出については、農林水産業費が2億8,458万円(同33.1%増)、商工費が1億5,988万円(同91.7%増)の増加となりました。一方、教育費が2億2,608万円(同22.5%減)、土木費が2億5,030万円(同33.4%減)の減少となりました。
主な増減理由としまして、プレミアム商品券発行事業の増額、タブレット学習環境整備などの減額が挙げられます。
新型コロナウイルス感染症対策経費については、総額で約4億2千万円を支出しており、子育て世代や非課税世帯に対する給付金事業費や物価高騰に係る支援事業費に活用されています。
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