7月は国民健康保険税の本算定月です

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確定した所得をもとに1年間の保険税を算定し、7月上旬に通知します。

■国保税QandA(国民健康保険は国保と表記します。)
よくお問い合わせいただく質問をまとめました。
Q：国保税はだれが納めるの?
A：国保の納税義務者は世帯主です。
Q：私は社会保険なのに国保税の通知がきたが、どうして?
A：世帯主が社会保険に加入している場合でも、世帯のなかに国保加入者がいると世帯主宛に通知書を送付することになります。
Q：国保税の賦課限度額は?
A：医療分65万円、後期高齢者支援金分24万円、介護保険分17万円となります。合計106万円が国保税の限度額となります。
Q：収入が少なくても、国保税を支払うの?
A：国保は、助け合いの制度です。病気やけがに備え、国保の加入者全員で医療に必要なお金を出し合います。制度を維持するため収入が少ない方にも一定の負担として、基本的な金額がかかります。(均等割・平等割)
Q：収入が無いため申告をしていないが、影響があるの?
A：申告をしていないと税の軽減が受けられません。
国保税には、加入者の収入基準が定められており、世帯収入額に応じて税の軽減をする制度があります。しかし、申告をしていないと、所得のある無しにかかわらず軽減の判定の対象にならなくなります。
Q：去年より税額が高くなったが、どうして?
A：あなたの世帯で次のような場合があると、去年と比べて高くなることがあります。
(1)国保に新しく加入した方がいる。(転入や出生など)
(2)所得が去年より増えた方がいる。
(3)40歳になった方がいる。(40歳～65歳未満には介護保険分が加算されます。)
(4)申告をしていない。(未申告のため、軽減の対象になっていない。)

■国保税に関する相談窓口について
仕事などの都合により、開庁日に来庁できない方むけの相談窓口を開設します。相談窓口では、収入の減少により納付が困難になった方などの相談を受け付けます。
また、失業などにより収入が激減した世帯には、国保税の減免制度があります。減免の適用についての相談も併せて受け付けます。
相談の日程は随時調整を行いますので、事前に電話などによりご連絡をお願いします。ご不明な点については、お気軽に国保税担当までお問い合わせください。

お問い合わせ先：税務課町民税係
【電話】27-1111　内線203(国保税担当)