令和4年度の一般会計決算を、令和5年第3回議会定例会に提出し、議会の認定を受けました。
一般会計の決算の規模は、歳入206億3,524万円、歳出191億1,651万円です。歳入と歳出の差引き額は、15億1,873万円です。これには、翌年度に繰り越すべき財源の4億1,838万円が含まれていますので、これを除いた実質収支は、11億35万円となります。また、実質単年度収支は、△3億4,762万円となっています。
◆歳入
◆歳出
◇市民一人あたりのサービス内訳
総額:807,831円
(基準R5.03.31時点の23,664人で算定)
・民生費…277,008円
・総務費…130,940円
・公債費…80,897円
・衛生費…57,477円
・農林水産業費…54,293円
・教育費…50,497円
・災害復旧費…46,854円
・商工費…36,663円
・土木費…35,513円
・消防費…32,091円
・議会費…5,287円
・労働費…311円
●用語の説明
・自主財源…地方公共団体が自主的に収入できる財源。
・依存財源…国や県から定められた額を交付される財源。
・地方交付税…所得税や法人税などの国税の一部について、地方自治体間にある財源の不均衡を調整し、国民が受ける基本的な行政サービスが住む場所によって差のないようにするため、地方公共団体の財政状況に応じて交付されるお金。国から地方への「仕送り」といわれている。
・市債…財源不足を補うため、国・県や民間の金融機関から借りるお金。
・国庫・県支出金…市が行う特定の事務や事業に対して、必要な費用の財源として国・県から交付されるお金。
・義務的経費…市の借金や人件費・扶助費(生活支援経費)など、支出しなければならない経費。
投資的経費…道路建設などのように、社会資本の形成に向けられる経費。
・公債費…これまで借り入れた市債などの返済に係る経費(借金返済)。
・実質収支…単年度の収入と支出の差額から、翌年度に繰り越すことが決まっている財源を差し引いたもの。
・実質単年度収支…財政調整基金(将来に備える貯金)の増減を見る指標。
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