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自治体の皆さまへ

お知らせ(1)

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鹿児島県伊佐市

◆忠元公園桜まつりウィーク
◇夜桜提灯
期間:3月23日(土)~4月7日(日)
点灯時間:18時~21時(予定)

◇マルシェ・フリマイベント
日時:3月30日(土)・31日(日)10時~16時

出店者募集!
お気軽にご参加ください
出店料:一日500円

申込・問い合わせ:伊佐市観光特産協会
【電話】29-5013【E-mail】isa.kankou@gmail.com

◆軽自動車税(種別割)の廃車・名義変更の手続はお早めに
軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日に所有(登録)している原動機付自転車、トラクター、軽自動車等に1年分の税金がかかります。
使用・所有していない原動機付自転車やトラクターなどは、3月31日までに廃車や譲渡等による名義変更の手続がなされないと、引き続き課税されることになります。
手続先は車種により異なりますのでご注意ください。

◇伊佐市役所税務課で手続する車種
・原動機付自転車(125cc以下)
・小型特殊自動車(トラクターなど)

問い合わせ:税務課市民税係
【電話】1186

◇軽自動車検査協会で手続する車種
・軽三輪
・軽四輪

問い合わせ:
鹿児島県軽自動車協会【電話】099-261-4011
軽自動車検査協会鹿児島事務所【電話】050-3816-1761

◇運輸支局で手続する車種
・軽二輪(125cc超~250cc以下)
・二輪の小型自動車(250cc超)

問い合わせ:鹿児島運輸支局
【電話】050-5540-2089

◆木造住宅の耐震診断・耐震改修工事の補助制度
地震による木造住宅の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するために、耐震診断と耐震改修工事の費用に対し、補助金を交付します。
対象住宅:
(1)昭和56年5月31日以前に着工された木造の専用住宅または併用住宅(床面積の過半が住宅の用途であること)で、現に居住していること。
(2)地上3階建て以下であること。
対象者:(1)~(3)の要件をすべて満たす人
(1)木造住宅の居住者または所有者であること。
(2)木造住宅で所有者と居住者が異なる場合は、当該所有者及び居住者の双方が耐震診断や耐震改修工事の実施について同意していること。
(3)市税等を滞納していないこと。
補助の要件:
(1)耐震診断と耐震改修工事の設計・監理は、耐震診断技術者が所属する建築士事務所に委託すること。
(2)耐震改修工事は、耐震診断によって耐震改修が必要とされた建物であること。
(3)耐震改修工事は、主な耐震補強箇所を目視で確認できる時期に、市が行う中間検査に合格すること。
補助金額:

※補助金を受けるためには、これらの要件に該当する必要がありますので、事前にご相談ください。
なお、書類審査の結果、対象となる要件を満たさない場合は補助金対象とならない場合があります。

相談・申請・問い合わせ:建設課建築係(菱刈庁舎)
【電話】内線2231・2232

◆有効期限が迫っています
・福祉タクシー利用券
・はり・きゅう施術受診券
令和5年度分の各助成券の有効期限は、3月31日までとなっています。有効期限を過ぎると利用できなくなりますので、ご注意ください。

問い合わせ:長寿介護課高齢福祉係
【電話】内線1224

◆市内立地企業の閉鎖に関する従業員等相談窓口について
2月に廃業したスカラー(株)の従業員の方々に対する支援制度や支援機関を紹介する相談窓口を、企画政策課産業政策係に設置しています。

相談窓口・問い合わせ:企画政策課産業政策係(大口庁舎)
【電話】内線1304・1305

◆パブリックコメント実施
市では、障がい福祉サービス等を提供するための体制整備や事業の円滑な実施を図るため、令和6年度から令和8年度までの3年間を計画期間とする「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児等福祉計画」を一体パブリックコメント実施的に策定します。
このたび、計画の素案がまとまりましたので、市民のみなさまからご意見を募集します。
策定案:「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児等福祉計画」(素案)
募集期間:2月16日(金)~3月18日(月)
閲覧場所:
・福祉課(大口庁舎)
・地域総務課(菱刈庁舎)
・市ホームページ
意見を提出できる人:
・市内に住所を有する人
・市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体
・市内の事務所または事業所に勤務する人
・市内の学校に在学する人
・本市に対し納税義務を有する人
・本計画(素案)に利害関係を有する人
意見の提出方法:閲覧場所にある所定の様式(自由様式・ホームページからダウンロード可)に意見を記入し、3月18日(月)までに郵送(当日必着)、FAX及びメールまたは持参のいずれかの方法で提出してください
留意事項:
・住所及び氏名(団体は所在地及び団体名)が記載されていない場合は、意見として受付できません。
・電話による意見等の受付や個別回答は行いません。
様式:意見提出様式
意見の公表:提出された意見は、氏名等の個人情報を除き、内容を簡単にまとめ、市の考えを付して市ホームページ等で公表します

応募・問い合わせ:福祉課障がい者支援係(大口庁舎)
〒895-2511 伊佐市大口里1888番地
【電話】内線1265・【FAX】22-5035【E-mail】f-syogai@city.isa.lg.jp

◆令和7年度に飼料作物収穫調整機械等の導入を検討している人へ
事業名活動火山周辺地域防災営農対策事業(通称:降灰対策事業)
内容:飼料作物収穫調整用等の機械施設整備(補助率65%以内、機械及び施設は50万円以上が対象)
要件:3戸以上の農業者が組織する団体で共同利用すること(飼料収穫面積は1・5ha以上とし、農地台帳で確認できる土地(借用地含む)とする)
募集期限:3月15日(金)
その他:導入予定の機械、共同利用される農業者、飼料収穫面積をお知らせください。
※ただし今回希望されても令和7年度に採択されない場合もあります。

申込・問い合わせ:農政課畜産係(菱刈庁舎)
【電話】内線2242

※伊佐市役所代表電話【電話】23-1311
内線番号をお伝えください。担当係におつなぎします。

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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