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お知らせ(2)

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広島県江田島市

■令和5年度住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(追加分)を支給します
国の「デフレ完全脱却のための総合経済政策」における低所得世帯支援枠の追加拡大、物価高騰の影響を受けた生産者や事業者支援のための重点支援給付金が追加交付されることから、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を支給します。

▽対象となる世帯及び給付額
住民税均等割非課税世帯(1世帯あたり7万円)
基準日(令和5年12月1日)において江田島市に住民票がある方で、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

▽手続方法
(1)重点支援給付金(3万円)を口座振込で受給した世帯(世帯構成に変更のある世帯等を除く。)前回給付した口座に振り込みました。
振込日:12月27日(水)
※以下に該当する場合、直接振込の対象外となります。令和6年3月31日(日)までに社会福祉課・各市民センター・三高支所・市民サービスセンターで手続きしてください。
・世帯主に変更があった世帯、世帯員に変更があった世帯、住民税の課税状況に変更があった世帯
→手続き(2)をご覧ください。
・転入者がいる世帯
→手続き(3)をご覧ください。

(2)世帯構成に変更のあった世帯
支給対象世帯に該当すると思われる世帯で、5月2日以降に世帯構成又は課税状況に変更のあった世帯に対し、「支給要件確認書」を送付しています。次の書類の提出が必要です。
・支給要件確認書、本人確認書類、受取口座を確認できる書類の写し

(3)転入者がいる世帯等
5月2日以降に転入してきた者がいる世帯、12月2日以降の申告により、令和5年度分の住民税均等割が非課税となった世帯等は次の書類の提出が必要です。
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分)(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(各窓口もしくは市ホームページからダウンロードできます。)
・本人確認書類の写し(運転免許証の写し等)
・受取口座を確認できる書類の写し(通帳の写し等)
・(5月2日以降に転入してきた者がいる世帯のみ)
転入してきた者の令和5年1月1日時点で住民登録のあった市区町村が発行する「令和5年度住民税課税台帳記載事項証明書(所得課税証明書)」

問合せ:社会福祉課
【電話】0823-43-1638

■低所得の子育て世帯に対する子育て支援特別給付金の申請はお済みですか?(申請期限…2月29日(木))
食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給しています。受付が令和6年2月29日(木)までとなっています。申請がまだの方は申請をお願いします。

▽ひとり親世帯
対象者(要申請)
(1)公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方。
※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限ります。
(2)令和5年3月分児童扶養手当を受給していない方、または児童扶養手当の認定を受けていない方で、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方(家計急変者)
※令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方は、令和5年5月に支給済みです。

▽その他の世帯
・支給対象者(要申請)
対象児童(令和5年3月31日時点で18歳未満の子。障害児については20歳未満)の養育者で、次のいずれかに該当する方
・令和5年度の住民税均等割が非課税である方
・食費等の物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、住民税均等割が非課税である方と同様の収入にあると認められる方(家計急変者)
※令和6年2月29日までに生まれる新生児も対象となります。
※この給付金はひとり親世帯分とその他の世帯分の併給はできませんのでご注意ください。
※令和4年度「低所得者の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を受給した世帯は令和5年5月に支給済みです。
申請期限:2月29日(木)

問合せ:子育て支援課
【電話】0823-42-2852

■2月7日は「北方領土の日」
「北方領土」とは、北海道の北東洋上に連なる国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島、色丹(しこたん)島および歯舞(はぼまい)群島のことです。
北方領土は、第二次世界大戦終了直後、ソ連の軍事行動により不法占拠され、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、その状態が続いています。北方領土返還実現には、粘り強い外交交渉が必要ですが、国民が関心を持ち、世論の結集と高揚こそ、国の交渉を支えることにつながります。皆さんの声と力を合わせて、早期返還を実現させましょう。

問合せ:総務課
【電話】0823-43-1111(代)

■募集/ふるさとの歴史に関わる資料を収集しています
生涯学習課では、ふるさとの歴史に関わる資料として、合併前の旧四町において発行された町の歴史を記録した町誌や広報紙、小中学校の閉校記念誌などを収集しています。ご提供いただける資料がありましたら、生涯学習課までご連絡ください。

問合せ:生涯学習課
【電話】0823-43-1902

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