財政健全化判断比率等を公表します

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地方公共団体は、財政破たんを未然に防止するため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率(各公営企業)を公表することが義務づけられています。
令和4年度決算に基づいて算定された南さつま市の健全化判断比率および資金不足比率は下表のとおり、いずれも国が定めた基準を下回り、財政状況は健全な状態にあります。
今後も健全な財政運営を維持するために一層の行財政改革を進めてまいります。

■健全化判断比率
地方公共団体の財政状況について、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するもので、下表の4つの財政指標で表します。

※1　実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字額がなかったため、「-」で表示しています。
※2　将来負担比率は、将来負担すべき額が発生しなかったため、「-」で表示しています。

○早期健全化基準
4つの指標のうち、1つでも基準以上になると、財政健全化計画の策定と外部監査が義務付けられ、自主的な財政再建を図ることになります。

○財政再生基準
4つの指標のうち、1つでも基準以上になると、財政再建団体となり、財政再生計画の策定が義務付けられ、国の管理のもと財政再建を図ることになります。

■資金不足比率
公営企業会計の資金不足が、事業の規模に対してどれくらいの割合かを表します。(資金不足がない場合は「―%」で表示)

※3　資金不足額は、「資金不足額または剰余額」の欄では負の値(▲)で表示されます。

○経営健全化基準
基準を超えた公営企業会計は、経営健全化計画を策定し、計画に基づいて経営改善を図ることになります。