【行政トピック】建物を建てたとき、取り壊したときは連絡を!

21／37

家屋や土地および償却資産に対する固定資産税は、毎年1月1日現在(賦課期日)で課税されますので、下記のような事例がありましたらご連絡ください。ただし、法務局で登記を行った場合は、連絡の必要はありません。

・建物を取り壊したとき
・既存の建物の増築または減築を行ったとき
・建物を新築したとき
※小さな倉庫であっても要件を満たせば課税対象になる場合があります。

問合せ：税務課固定資産税係
【電話】0993-76-1518