シフトプラス株式会社と立地協定

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◆～加世田本町に事業所を増設～
10月16日、シフトプラス株式会社(中尾裕也代表取締役・笠沙町小浦出身)との立地協定書調印式が行われました。
同社は全国476自治体にふるさと納税システムを提供し、令和4年度の全国寄附額の50.7パーセントを管理した実績を有しています。
今回の事業所増設は、自治体からの受託業務の増加に対応するため、自社のシステム開発やWebサイトデザイン、ふるさと納税関連書類の適正な管理を行うために新たな拠点を設けるものであり、事務所棟と倉庫棟が設置されます。
新たなIT技術者の雇用・育成はもとより、デジタル社会進展の中核を担う産業として地域経済の活性化に大きな期待が寄せられます。

▽シフトプラス株式会社について
大阪市を本社とし、全国に営業所を持つシステム開発会社です。Webシステムの提案・設計・構築・保守および地方自治体向けシステム開発、コンサルティング、業務委託サービスと、多角的に事業を展開しています。