重点交付金事業(低所得世帯支援給付金)のご案内

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重点交付金事業(低所得世帯支援給付金)は、住民税非課税世帯や令和5年1月から12月の間に家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。

給付金の支給金額：1世帯当たり7万円

■支給対象となる世帯(下記のいずれかに該当する世帯)
1　令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯で、世帯全員が住民税課税となっている扶養者から扶養を受けていない世帯(令和5年12月1日時点で南さつま市に住民登録のある世帯)
2　令和5年1月から12月までの収入が予期せず減少し、世帯全員が住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)

■給付金の支給手続き
1　令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯
・令和5年度(3万円)の給付金受給世帯で、世帯の変更がない場合
市から給付についてのお知らせが届きます。
お知らせが届いた方は、申請の手続きは必要ありません。

▽上記以外で
・令和5年度に新たに住民税均等割が非課税となった場合
・世帯の中に、令和5年1月2日以降転入した方がいる場合
給付金を受け取るには、申請が必要です。
申請書は、市給付金窓口か、市ホームページから入手できます。
申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類と一緒に市給付金窓口にご提出(郵送可)ください。
※市で対象者であることが確認できた方へは、市から通知が届きます。

2　収入が予期せず減少し、世帯全員が住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)
給付金を受け取るには、申請が必要です。申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に市給付金窓口にご提出(郵送可)ください。
※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和5年1月から12月までの間の任意の1か月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。

申請期間：2月1日(木)～2月29日(木)

申請受付・お問い合わせ：
福祉課内「低所得世帯支援給付金」窓口【電話】0993-53-0170
または各支所市民課市民福祉係