令和5年度当初予算

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一般会計総額71億5171万円
特別会計総額31億2712万5千円
公営企業会計総額4億3361万6千円

「町民に喜んでいただける町づくり」を目指し、町民に密着した「第一次産業の支援」「自治会活動の支援」「子育て世代の支援」の3つの想いを成就させるため、新たな気持ちで引き続き取組を進めていきます。

■当初予算の概要
令和5年度の一般会計予算は、当初予算額が対前年度比2・7ポイント、1億8491万6千円増の総額71億5171万円となりました。
特別会計予算は、国民健康保険事業特別会計が、8679万6千円減など、特別会計全体で、対前年度比6273万2千円、2ポイント減の31億2712万5千円となりました。
一般会計と6つの特別会計及び公営企業会計(水道事業会計)の予算額合計は、対前年度比8290万8千円、0・8ポイント増加し、107億1245万1千円となりました。

▼歳入
一般会計の歳入には、町税のほか基金(預金)からの繰入金、地方交付税や町債(借金)など、さまざまなものがあります。
地方自治体が国や県に依存しないで自主的に収入できるかどうかで、「自主財源」と「依存財源」に大きく2つに分けられます。
本町の自主財源は25・8%(対前年度比0・1ポイント減)を占めています。
自主財源である町税などが多いほど自主的な財政運営ができることになります。
本町の財源は自主財源に乏しく、依存財源の割合が高くなっています。

▽歳入(一般会計)

▽歳入のうち町税の状況

※比率は四捨五入しており,合計は100%にならない場合があります。

▼歳出
一般会計の歳出は人件費、扶助費など経費の性質ごとに分類した「性質別歳出」と、民生費、教育費など行政の目的ごとに分類した「目的別歳出」の2つに分けられます。
性質別でみると、歳出総額に占める割合が大きいほど財政の硬直度が高いといわれている義務的経費は、45・2%、前年度に比べて2ポイント減少しています。
一方、歳出総額に占める割合が財政の自由度を示すといわれている投資的経費は9・6%、前年度に比べて0・5ポイント減少しています。

▽歳出(一般会計)(性質別)

▽歳出(一般会計)(目的別)
・総務費
1,061,457千円
地域づくりや広報、税金や住民票交付の事務、役場の維持管理など
・農林水産業費
587,981千円
農林水産業などで働いている人を応援したり、森林を守る仕事など
・消防費
261,878千円
消防活動のほか、消防車の管理や購入、消火栓の整備、消防団活動など
・民生費
1,677,858千円
子育て支援や高齢者・障がい者福祉、生活保護、医療費の助成など
・商工費
332,846千円
商店街や中小企業の応援、観光客の誘致や観光施設の管理など
・教育費
631,029千円
学校教育・生涯学習・スポーツなどの振興、施設の整備や運営など
・衛生費
639,120千円
町民の健康づくりのための取組や、ごみを集めたりする経費など
・土木費
731,920千円道路や橋、公園、港、町営住宅など公共施設の整備、管理など
・公債費
1,114,125千円
道路や施設を整備する時などに金融機関などから借りたお金を返すために使われます。
・その他
113,496千円
議会を運営するための「議会費」、「災害復旧費」、「予備費」