市長コラム こちら市長室

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2月8日(木)、総務省において要望活動を行ってまいりました。
本市の令和5年度一般会計予算(6月補正時点)の歳入総額118億8,664万円のうち、自主財源は41億4,923万円(34.9%)となっています。残り77億3,741万円(約65.1%)の財源は、国からの地方交付税など、いわゆる依存財源により補っています。
地方交付税は、全ての地方公共団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障するため、本来地方の税収入とすべきところを国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する「国が地方に代わって徴収する地方税」の性格を持っています。
地方交付税は、普通交付税と特別交付税の2種類があり、いずれも一般財源として地方の自主的な判断で使用できる財源です。
普通交付税は、財源不足が生じる地方公共団体に対して、財源不足額の大きさに応じて国から交付されます。
特別交付税は、普通交付税で補足されない災害などの特別の財政需要に対し、地方公共団体に交付されます。
本市におきましては、昨年8月の台風6号による土砂流出や市道、農道等の崩壊被害、また、桜島の噴火活動により、農作物や市民生活へ大きな影響があります。
これらの復旧費用に多額の一般財源を要しており、財政負担が大きくなっている現状を総務省に報告し、特別交付税の本市への配分に当たって、特段の御配慮を賜りますよう、要望活動を行ってまいりました。
引き続き、国や県など、関係機関と連携しながら、健全な財政運営に努めてまいります。

・1階市長席　3月13日(水)13：00～14：00
※公務のため、日程変更等する場合がございます。

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