特集 令和6年度垂水市施政方針(1)

4／40

令和6年2月、第1回垂水市議会定例会において、尾脇市長が令和6年度の施政方針を発表しました。
施政方針とは、垂水市がどのような考えや方針でまちづくりを進めていくかということを、毎年市議会定例会で発表するものです。
令和6年度の一般会計当初予算は、子育て支援や高齢者支援、市民の安全安心に係るインフラ整備、産業振興・経済活性化、デジタルを活用した市民幸福度の上昇等に関する事業費を優先して、予算編成を行いました。
今月号の特集は、令和6年度の予算の考え方や垂水市の財政状況、主な事業等についてご説明いたします。

■CHECK　予算編成の考え方
昨年12月に示された令和6年度の地方財政対策の概要では、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和5年度を上回る額が確保され、本市の主要財源である地方交付税総額については、令和5年度を上回る18.7兆円(前年比+0.3兆円)が確保される見込みとなっております。
以上のような国の予算の状況を踏まえ、各事業の成果に重点をおいて、予算の質を高めることで財政運営の健全化を図りつつ、子育て支援や高齢者支援、市民の安心安全に係るインフラ整備、産業振興・経済活性化、デジタルを活用した市民幸福度の上昇等に関連する事業費を優先して、本市の令和6年度の予算を編成いたしました。

■CHECK　予算規模
総予算規模　※一般会計に特別会計、事業会計を加えた総額
187億2,742万5千円

▽内訳

■CHECK　市の財政状況、貯金と借金のこれまで
下記のグラフは、垂水市の財政状況(借金・貯金)を表したものです。貯金は徐々に増加しており、借金は徐々に減少しているため、財政状況は改善傾向にあると言えます。主な要因は、ふるさと納税の増額、垂水市市有施設整備基金の設置、管理および処分に関する条例の制定、人件費の削減、財政改革プログラムによる事務事業の見直し等があげられます。
しかしながら、本市の財政状況は、地方交付税をはじめとする依存財源の割合が大きく、国の状況で財政運営が左右される脆弱な財政構造から脱していないため、今後も弾力的で足腰の強い財政構造を構築し、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を図ってまいります。

※臨時財政対策債は、本来交付されるべき地方交付税の振替として発行されるもので、元利償還金は100%交付税措置されることとなっている。

▽H16年とR5年を比較
94.9億円改善
平成16年105.3億円ー令和5年10.4億円