見逃せない!～お知らせ(1)

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■垂水市さわやかあいさつ運動強調月間
垂水市では子どもたちの明るく健やかな育成と、地域の人との信頼関係を深めることを目的に、毎年4月と9月をさわやかあいさつ運動強調月間と定めています。
「いつでも、どこでも、だれとでも」あいさつし、思いやりの溢れる社会づくりを目指しましょう。
令和5年度・6年度の標語は、
『おはようを言えた自分に晴れマーク』
です。

問い合わせ先：社会教育課社会教育係(市民館)
【電話】32-0224

■令和5年度定期監査の結果
監査委員は、市の財務に関する事務の執行や普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査します。
垂水市では、地方自治法第195条に基づき、監査委員を2人設置しています。定期監査は、同法第199条第4項に基づく監査で、同条第9項に基づき、市民の皆様に報告するものです。
監査対象：
・市長事務部局
・議会事務局
・教育委員会事務局
・農業委員会事務局
・監査事務局
・選挙管理委員会事務局
・消防本部
・消防署
・各消防分団
・市内各小中学校
実施期間：令和5年10月17日～令和6年1月24日
監査対象年度：令和5年度事務事業全般
監査内容：
・事務分担
・予算執行状況
・業務実施および実績報告書
・工事執行状況
・課内状況について
監査方法：監査にあたっては、前項の監査内容に基づき予め資料の提出を求め、担当職員の説明を聴取の上、行政の事務事業の合理化と財源の効率的な執行について検証するとともに、事務処理の簡素化ならびに経費の節減等について監査した。
監査結果：所掌事務のうち予算執行事務、収入事務、支出事務、契約事務、財産管理、経営管理、事務管理について監査した結果、おおむね良好な事務処理がなされていると認められた。

問い合わせ先：監査事務局
【電話】内線356

■令和6年度教育委員会定例会の公開
垂水市教育委員会は、教育に関する重要な事項を定例会や臨時会で決定します。定例会・臨時会は、教育委員会活動への理解を深めていただくために原則公開しています。
開催日程：
4月11日(木)
5月13日(月)
6月10日(月)
7月5日(金)
8月8日(木)
9月9日(月)
10月10日(木)
11月11日(月)
12月9日(月)
令和7年1月10日(金)
令和7年2月7日(金)
令和7年3月11日(火)
場所：垂水市市民館第2研修室
※行事の都合等により、日程・場所は変更する場合があります。
時間：各日14時～
傍聴方法：
開催時刻5分前までに市民館2階の教育総務課へお越しください。
傍聴希望者が6人を超えた場合は、抽選により傍聴者を決定します。
なお、協議内容によっては、非公開となる場合があります。

問い合わせ先：教育総務課庶務係
【電話】32-7211

■垂水市総合計画策定ワークショップ開催のご案内
垂水市では、まちづくりの施策を掲げる新たな総合計画の策定作業を今年度行います。市民の皆様も参加可能なワークショップを開催予定です。
※詳細については後日、市公式LINE・市ホームページ等にてお知らせいたします。
第1回開催日：5月22日(水)

問い合わせ先：企画政策課政策推進係
【電話】内線245

■後期高齢者医療保険料率が変わります
後期高齢者医療制度では、被保険者の皆様の医療費の動向などを踏まえ、都道府県単位で2年ごとに保険料率の見直しをすることになっています。令和6・7年度の保険料率を、表のとおり改定しましたのでお知らせいたします。

※1　令和6年度のみ、令和5年の基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない者。
※2　令和6年度のみ、昭和24年3月31日以前に生まれた者、令和7年3月31日までに障害認定により被保険者となった者。

問い合わせ先：
市民課国保係【電話】内線161
県後期高齢者医療広域連合【電話】099-206-1329

■スポーツ安全保険
公益財団法人スポーツ安全協会では、スポーツ・文化・ボランティア・地域・指導活動等を行う団体の活動中や移動中における事故を補償する保険を提供しています。活動充実のために活用されてみてはいかがでしょうか。
被保険者：4人以上のアマチュアの社会教育関係団体の各個人
対象事故：
(1)団体での活動中
被保険者の所属する団体の管理下における活動中の事故
(2)移動中の事故
所属する団体が指定する集合・解散場所と被保険者の住所との通常の経路往復中の事故
※学校管理下の活動中は対象外
保険期間：振込日翌日～令和7年3月31日(月)
加入方法：「スポあんネット」にログインし、団体名簿を作成のうえ、ご加入ください。

問い合わせ先：社会教育課文化スポーツ係
【電話】32-7551

■産前産後期間の国民年金保険料が免除となります
国民年金第1号被保険者が出産をされた際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除され、納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
対象者：産前産後免除期間に国民年金第1号被保険者の期間を有する方
※出産日が平成31年2月1日以降の方
免除期間：出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間
※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。
届出時期：出産予定日の6か月前から届出可能
申請時にご持参いただくもの：
・出産前の申請
(1)母子健康手帳
(2)マイナンバーカード
・出産後の申請
(1)マイナンバーカード
(2)出生証明書など出産日および親子関係を明らかにする書類
(別世帯の子の場合に限る)
※マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバーが確認できる書類および顔写真付の身分証明証を提示してください。

問い合わせ申込先：市民課市民係
【電話】内線163