政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、令和6年度住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給します。
■支給対象世帯
以下の2つの要件に該当する世帯
(1)基準日(令和6年12月13日)において垂水市に住民登録があること
(2)世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
※次のいずれかに該当する場合は対象外
・世帯全員が、住民税を課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
(例)親(住民税課税者)に扶養されている学生(住民税非課税)の単身世帯
(例)子(住民税課税者)に扶養されている親(住民税非課税)の世帯
(例)単身赴任中の夫(住民税課税者)に扶養されている妻・子(住民税非課税)世帯
・既に同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯
・租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯
■申請方法
(1)支給のお知らせが届いた世帯(プッシュ型給付)
・対象
本市において過去の「価格高騰支援給付金」等での受給履歴のある世帯
・手続き
原則、手続きは不要
※受給を辞退する場合や、振込先口座の変更を希望する場合は、郵送または本市の窓口にて申請が必要
(2)確認書が届いた世帯
・対象
対象世帯のうち、本市で前回の「価格高騰支援給付金」等を受給後に、世帯に異動があった世帯
・手続き
「確認書」を同封した案内書類を送付します。必要事項をご記入の上、期限までに返送または本市の窓口へ提出してください。
(3)申請が必要な世帯
・対象
(1)・(2)以外の対象世帯で、世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯または未申告の者を含む世帯
・手続き
令和7年2月1日以降、本市のホームページ又は窓口で「申請書」を取得し、必要事項をご記入の上、郵送または本市の窓口へ提出してください。
■申請期限
5月30日(金)[必着]
▼こども加算について
令和6年度住民税非課税世帯に対する垂水市物価高騰支援給付金の加算として、当該支給対象者(世帯主)の世帯員である18歳以下の児童1人当たり2万円を支給します。
▽申請方法
対象となる世帯には、2月中にお知らせを送付する予定です。
◆共通の注意事項
○差押禁止等
本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により、差し押さえることはできず、また、非課税扱いになります。
○給付金を装った詐欺等にご注意ください
給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!
垂水市や鹿児島県、内閣府などが現金自動預け払い機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物が届きましたら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
問合せ:
・給付金…福祉課援護係【電話】0994-32-1115
・子ども加算…保健課子育て支援係【電話】0994-32-1116
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