令和6年度施政方針〔1〕安定した雇用を創出する (1)-2

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果樹につきましては、引き続きマンゴー、パッションフルーツの品評会を開催し、農家同士での情報交換の場を設け、町全体で技術の高位平準化を目指してまいります。
また、タンカン、ピタヤにつきましては、果樹経営支援対策事業を活用し、栽培面積の増加に努めてまいります。

トルコギキョウにつきましては、自給苗によるコスト軽減と密植による生産量の増加に努めてまいります。

食育・地産地消につきましては、「第3次食育推進計画」に基づき、本町の食の魅力を再発見し、多彩な食文化と豊富な農畜産物を活用してまいります。そのため、農業センターに電子図書を導入し、農業塾や技術セミナー等の充実による野菜や花づくりの実践、簡易ハウス補助の下限撤廃によるハウス面積拡大と、苗もの市の開催で活発な家庭菜園の普及を図り、自給野菜の確保に繋げてまいります。また、生産者と給食センターの連携を図り、学校給食に地場産の食材が提供出来る仕組み作りに取り組んでまいります。
新年度から新たに、「われんきゃファーマー育成事業」を実施し、未来を担う子ども達へ、食育講演会や教育ファームでの農林漁業体験、郷土料理伝承教室などを幅広く行い、食と農への興味と理解を深めながら、健全な食生活を実践できるよう食育の推進を図ってまいります。

土づくりにつきましては、限られた農地で収量を上げる為には単収向上が不可欠です。土壌診断に基づく肥料設計、堆肥や緑肥等の有機物施用の推進等についても取り組んでまいります。

鳥獣被害対策につきましては、イノシシ等による農作物被害は減少傾向にあります。
鳥獣被害対策実践事業の活用や防護柵の点検、破損箇所の補修等を引き続き進め、更なる被害の軽減に努めてまいります。
全国的にジビエ料理が注目され機能性も高いリュウキュウイノシシの需要は高まりつつあります。その需要に応えるため、山猪工房あまぎへのイノシシ持ち込み数の確保に努めてまいります。肉の販売に加え、加工品開発にも取り組み、流通販売の確立とジビエ料理の普及に取り組んでまいります。

林業につきましては、島内産材を鹿児島本土へかつお節用の薪材として出荷しております。今後も島内産材の普及と利用促進に努めてまいります。
松くい虫被害は減少しましたが、引き続き樹幹注入を実施し、貴重な松資源保護に努めてまいります。
また、森林環境譲与税を活用した町内需要の促進などにより、林業者育成を推進してまいります。
特用林産物の生産については、キクラゲ類栽培の産地化を進めてまいります。

水産業につきましては、漁業者の所得向上を目指して運用を開始した、天城町水産業振興拠点施設「うおっちょ」において、安定した仕入れを行うとともに、加工品の開発を進め、且つ試験的に移動販売等行うなど販路拡大を図り、地産地消活動を推進してまいります。
また、定期的な「お魚祭り」を開催することにより、漁業者と消費者との交流の場をつくり、天城町の水産物の魅力を広くアピールしてまいります。
町単独事業として取り組んでおります水産業活性化推進事業につきましては、引き続き燃料費助成、漁具及び資材購入助成を行い、漁業従事者の支援、育成に努めてまいります。

農業基盤整備につきましては、「天城町畑かん営農ビジョン」を基に、関係機関及び畑かん推進員と協力をしながら、その基盤整備に取り組んでまいります。
現在進めております6地区の県営畑地帯総合整備事業につきましては、令和6年3月末時点で徳之島ダム受益地の散水可能予定面積が、470.9ha、整備率は35.0%となる見込みです。
また、県営畑地帯総合整備事業の清算事務未完了地区につきましては、現在33地区のうち9地区が完了、支払のみ完了10地区、新たに3地区清算委員会を設立しました。引き続き、未完了地区の清算事務に取り組んでまいります。

農道及び水路整備につきましては、新年度は農業基盤整備促進事業にて、南部で農道240m、北部地区で農道220m、浅間・平土野地区で農道330m・排水路100mの整備を進めます。また、かごしまの農業未来創造支援整備事業で浅間池田地区排水路175mの整備を実施してまいります。

新たな農業農村整備事業の導入に向けて、新年度より2カ年を掛け、環境への配慮や地域住民の多様なニーズに対応する為の農村環境計画の策定を行ってまいります。また、第二南部地区につきましては、令和8年度の事業採択に向けて換地計画概要書及び農業農村活性化計画書を作成いたします。

第二天城南部畑かんにつきましては、経年劣化による基幹部分の弁・栓類の不具合をストックマネジメント事業で修繕するなど、末端の散水施設の更新に向けて取り組んでまいります。

多面的機能支払交付金事業につきましては、新年度も、農地・農道・水路・沈砂池等の維持管理活動及び施設の長寿命化活動に努めてまいります。

地籍調査事業につきましては、34.83%の進捗率となっております。新年度は、与名間の継続6haを進めるとともに、新規20haを要望しております。