令和5年度公営企業会計の決算報告

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上水道事業、船舶事業、農業集落排水事業は、地方公営企業法で定める財務に関する条項を適用し、企業会計(複式簿記)による会計処理を行っています。単年度の収入と支出だけではなく、財産や負債などをより“見える化”し、企業として将来にわたり、効率的で経済的な経営に取り組むためです。

■上水道事業
給水人口11,148人(前年度比△191人)、給水戸数7,149戸(前年度比+26戸)、年間有収水量1,432,602立方メートル(前年度比△9,705立方メートル)、給水収益は前年度比134万円減の2億2,847万円となり、人口減少の他、本町へ最多寄港していたクルーズ船廃止の影響が表れました。運営面では、浄水場や水質の管理、漏水補修に努め、建設改良については、志戸子地区の配水管路耐震化事業を実施(一部繰越)したほか、各浄水場設備・機器の更新整備、修繕整備を実施しました。経営面では、一般会計から1億7,126万円の補助を受けており、うち、総務省が定める基準を超える額は6,534万円となっています。資本的収支の不足額5,424万円(翌年度繰越財源8万円を除く)は、前年度からの繰越工事資金13万円と、収益的収支で生じた利益剰余金処分額5,411万円で補填しました。

■農業集落排水事業
排水処理人口395人(前年度比△2人)、汚泥抜取量335t(前年度比△31t)、農業集落排水事業収益は前年度比6万円増の513万円となりました。新規接続のため1件の公共桝設置工事を実施したほか、流量調整ポンプ関連機器一式の更新工事を実施しました。経営面では、一般会計から3,489万円の補助を受けており、うち、総務省が定める基準を超える額は2,596万円となっています。資本的収支の不足額312万円は、損益勘定留保資金40万円と、収益的収支で生じた利益剰余金処分額272万円で補填しました。
※農業集落排水事業は、これまで消費税課税免除事業でしたが、インボイス制度開始により、令和5年度から消費税課税事業となりましたので、今年度から、会計・決算処理を消費税抜きの金額により調製しています

■船舶事業
令和5年度は、長らく続いたコロナ禍からようやく動き出したものの、度重なる悪天候により就航率が低下(81.6%、前年度比△3.3%)したこともあり、営業収益は4,490万円(前年度比△393万円)となりました。一方、営業費用は、高止まりの原油高の影響を受けた燃料費や物価・人件費高騰などによる修繕費の増により、4億9,346万円(前年度比+1,065万円)となりました。資本的支出の内訳は、地方債・企業債の償還と鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)への使用料となっています。

■電気事業
需要家数3,531件(前年度比△7件)、年間使用電力量28,719,840kWh(前年度比+232,416kWh)と増加しましたが、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、減額措置を行ったことから収益的収入及び支出ともに減少しました。また、資本的支出である建設改良の配電設備では、所有する設備が起因する停電を回避するため、4カ所の線路で経年劣化した機器類及び装柱部材並びに高低圧線の更新を実施し、資本的支出の不足額4,162万円は、建設改良積立金及び損益勘定留保資金で補填しました。

■用語の説明
収益的収支…事業運営に伴う収支
資本的収支…将来のための設備投資と財源との収支

■資金不足比率(事業規模に対する資金の不足額の比率)
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公営企業を有する地方公共団体は、毎年度、公営企業会計ごとに資金不足比率を公表しなければならないとされています。
資金不足比率が経営健全化基準(20.0%)以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。
令和5年度決算の資金不足比率は下記のとおりです。

※電気事業については資金不足比率の算定の対象となっておりません。

このページでは1万円未満の金額を四捨五入して表記しています。
詳しい数値は、町ホームページで公開しているほか、役場本庁または各出張所でご覧いただけます。