年金インフォメーション

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■知っていますか?国民年金保険料の免除・納付猶予制度

国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の「納付猶予」または、「全額免除」もしくは「一部免除」になる制度があります。申請者本人、配偶者および世帯主の前年(又は前々年など)の所得額に応じて審査され、承認されると、割合に応じて一定の年金額が確保されます。また、免除された保険料は、後から納めること(追納)ができます。
令和5年度分(令和5年7月分から令和6年6月分)の免除申請は、令和5年7月から受付が始まります。次のいずれかに該当する場合は、特例免除を申請できます。

◇退職(失業等)により納付が困難な方(申請者本人、世帯主、配偶者のいずれかが退職)
失業していることが確認できる証明書の写し(雇用保険受給資格者証の写しや雇用保険被保険者資格喪失確認通知書)が必要となります。
◇新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方
所得の申立書が必要となります。(令和5年6月分までの申請となります。)

※一部免除が承認され、承認後の保険料を納付しない場合は未納と同じ扱いになります。

問合せ先：
有明庁舎　市民環境課　市民年金係【電話】474-1111(内線113・120)
鹿屋年金事務所【電話】0994-42-5121