[TOPIC]令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分)の支給について

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物価高騰の影響の大きい住民税非課税世帯と令和5年1月から12月までに家計が急変した世帯に対して、1世帯あたり7万円を支給します。給付金を受給するには手続きが必要です。

◆支給対象となる世帯(いずれかにあてはまる世帯)
▽世帯全員の令和5年度住民税(均等割)が非課税の世帯
対象：令和5年12月1日時点で本市に住民登録があり、世帯の全ての方が住民税(均等割)非課税である世帯。
(ただし、世帯全員が住民税が課税されている方の扶養親族などの場合は対象となりません。)
※他の市町村で同様の給付金を受給した世帯(または世帯主)も対象となりません。
給付金の受給手続き：対象となる可能性のある世帯には準備が整い次第、順次確認書をお送りします。ただし、令和5年1月2日から12月1日までに転入された方がいる世帯については、前住所地に確認後、送付します。内容を確認し必要事項を記入の上、2月29日(木)【必着】までに同封の返信用封筒にて返送してください。

▽令和5年1月から12月までに予期せず収入が減少し、住民税(均等割)非課税相当となった世帯(家計急変世帯)
対象：申請時点で本市に住民登録があり、世帯の全ての方の収入が住民税非課税相当※1となった世帯。(ただし、世帯全員が、住民税が課税されている方の扶養親族などの場合は対象となりません。)
給付金の受給手続き：申請書に必要事項を記入し給与明細などの添付書類※2とともに直接または郵送でご提出ください。
申請書配布場所：市役所各庁舎福祉窓口
(市ホームページからもダウンロードできます。)
申請期限：2月29日(木)まで[必着]

※1　住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和5年1月から12月までの任意の1カ月収入×12月)が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。
(適用される限度額については、お問い合わせください。)
※2　申請書のほかに、簡易な収入(所得)見込額の申立書、「任意の1カ月の収入(給与収入・事業収入・公的年金収入・不動産収入)」が分かる書類または「令和5年中の収入(所得)見込額」が分かる書類、本人確認書類の写し、通帳などの写しを添付して提出してください。

◆給付金の支給時期
確認書(または申請書)を受理した日から30日以内が目安です。書類不備の場合は支給が遅れます。

◆その他
・給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。自宅や職場などに市職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
・この給付金は、差押禁止等および非課税となる給付金です。

問い合わせ先：
有明庁舎　福祉課　社会福祉係【電話】474-1111(内線245・246)
志布志庁舎　福祉保健課　福祉係【電話】472-1111(内線201)
松山庁舎　総務市民課　福祉係【電話】487-2111(内線278)