【TOPIC】定額減税と給付金支給について

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賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するとともに、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、令和6年6月以降、1人あたり計4万円(所得税3万円、住民税1万円)が定額減税されます。また、住民税非課税などの低所得世帯や、減税の恩恵を十分に受けられない方には、給付金による支援を行います。

■定額減税と給付のイメージ
※所得1805万円超は減税対象外

※給付については新たに令和6年度住民税非課税などとなった世帯が対象となります。

■定額減税の実施方法

■給付の実施方法
詳細が決まり次第、市ホームページなどでお知らせします。

問い合わせ先：
減税について…有明庁舎　税務課　課税グループ【電話】474-1111(内線142・144)
給付について…福祉課　生活福祉グループ【電話】474-1111(内線177・178)