【TOPIC】知っていますか?森林環境税と森林環境譲与税

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日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や、土砂崩れ・浸水といった自然災害を防ぐための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税(国税)と森林環境譲与税が創設されました。

■令和6年度から森林環境税(国税)が課税されます
◆森林環境税について
森林環境譲与税の財源として、令和6年度から森林環境税(国税)が個人住民税均等割に上乗せして1人年間千円ずつ徴収されます。また、その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
なお、震災対策事業などの財源を確保するために、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的措置で個人住民税の均等割に千円が加算されていましたが、この賦課徴収は終了するため、令和6年度以降の均等割および森林環境税の合計額は令和5年度までの均等割合計額と変更はありません。

▽令和6年度以降の税額について

▽森林環境税がかからない人
・生活保護法による生活扶助を受けている人
・本人が障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除のいずれかの適用を受けている場合、または未成年者の場合で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人
・前年中の合計所得金額が、次の計算式で求めた金額以下の人28万円×(本人+扶養親族)+10万円+16.8万
※16.8万円は控除対象配偶者または扶養親族がいる場合のみ加算。

◆森林環境譲与税について
「森林環境譲与税」は、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数および人口を基準として、令和6年度からの「森林環境税」の課税に先立ち、令和元年度から譲与されています。
法律に基づき、市町村においては間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林の整備や整備の促進に関する費用に充てることとされています。

▽本市における森林環境譲与税に関する取り組みについて
森林環境譲与税の使途区分は主に、[森林整備][人材育成][木材の利用や普及啓発]の3つに分けられています。

問い合わせ先：【電話】474‒1111
税に関すること…有明庁舎　税務課　課税グループ
譲与税の使い道に関すること…有明庁舎　耕地林務水産課　林務水産グループ