【TOPIC】7月は国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の本算定月です

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【7月は国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の本算定(年間保険税[料]の決定)月です】
対象の方(国民健康保険税は世帯)に納税(納付)通知書を送付します。年間保険税(料)額などをご確認ください。また、保険税(料)額の仕組み(算定方法)やよくある質問をまとめたチラシも同封していますので、あわせてご覧ください。皆様が納める保険税(料)が財源となり、それぞれの制度を支えています。納期限内に納めていただきますようお願いします。

◎7月中旬以降、順次、各通知書がお手元に届く予定です。

◆令和6年度制度改正内容
○国民健康保険税
(1)賦課限度額の見直し
後期高齢者支援分…240,000円(前年度：220,000円)
(2)均等割額および平等割額軽減の見直し

○後期高齢者医療保険料
(1)賦課限度額の見直し…800,000円(令和5年度660,000円)
(2)所得割額の見直し…(総所得金額等-43万円)×11.72%(前年度：(総所得金額等-43万円)×10.88%)
(3)均等割額の見直し…59,900円(前年度：56,900円)
(4)均等割額軽減の見直し

●介護保険料
(1)所得段階区分の見直し
65歳以上の方の介護保険料は、市の介護保険事業計画に基づいて3年ごとに見直しを行っています。これまで、12段階の区分で保険料をいただいていましたが、国の制度改正により、13段階に変更されることになりました。第9期(令和6年度～令和8年度)の介護保険料基準額は年額74,400円(月額6,200円)となりました。この基準額は第8期と同額です。詳しくは、7月中旬以降に届く納税(納付)通知書に同封のチラシをご確認ください。

◆保険税(料)の納付が困難な場合
保険税(料)の納付が困難になったときは、まずは税務窓口までご相談ください。納期限を過ぎてそのままにしておくと、延滞金が加算されるばかりでなく、滞納処分となることもあります。
なお、災害などにより重大な損害を受けた場合や、病気やケガなどにより失業した場合など特別な事情がある方は、申請により市の条例に基づき減免の対象となる場合があります。

問い合わせ先：有明庁舎　税務課　課税グループ
【電話】474-1111(内線143・145)