【TOPIC】住民税非課税世帯に対し給付金を支給します

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「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、住民税均等割非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円を給付します。さらに、対象世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯へ児童1人あたり2万円を加算して給付します。

■支給要件
(1)令和6年12月13日時点で本市に住所を有していること
(2)同一世帯に属する全員が令和6年度住民税(均等割)が非課税である世帯
→(1)および(2)に該当し、対象となる世帯には2月中旬以降、順次「支給要件確認書」を発送します。
※ただし、世帯の全員が、市町村民税均等割が課税されている他の親族などから扶養を受けている場合は、対象外となりますのでご注意ください。なお、住民税の申告がお済みでない方は、給付金の対象となるかの確認ができないため申告をお願いします。

■申請期限
7月31日(木)必着

問い合わせ先：志布志庁舎　福祉課　社会福祉グループ
【電話】472-1111(内線856)