■まだまだこれから!
令和5年版高齢社会白書によると、日本の65歳以上人口は、総人口に占める割合の29.0%だそうです。本市においては令和6年12月末時点で37.6%です。
国全体で少子高齢化が急速に進行しており、人口が減少している中で、年齢にかかわりなく能力を発揮して働ける社会の実現が求められています。
長年の経験や知恵を持つ高齢者の働く機会を拡げることが、労働力不足の解決には不可欠です。
令和3年4月に高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保を義務化し、65歳から70歳までの働く機会を確保するために、70歳までの定年を引き上げたり、定年制を廃止したりするなどの努力義務が新設されました。事業者は多様な働き方ができる環境の整備や若年労働者とのコミュニケーションのあり方などを考慮した職場づくりが必要となります。
働くことは賃金を得るだけでなく、やりがいも得ることでもあります。働きたい高齢者が働きやすい職場。このような活躍の場がますます増えてくることが期待されます。
問い合わせ先:志布志庁舎 コミュニティ推進課 ダイバーシティ推進グループ
【電話】472-1111(内線342)
<この記事についてアンケートにご協力ください。>