将来に「負担」ではなく「楽しみ」を! ～財政再建に向けた『指宿市経営改善計画』を策定～

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持続可能な行財政基盤の構築に向けて、着実な経営改善を進めていくために「指宿市経営改善計画」を策定しました。この計画を羅針盤として、令和12年度までの8年間、市民の皆さまの理解を求めながら職員一丸となって安定的な財政運営ができるよう取り組んでいきます。

■財政運営を取り巻く環境と課題
◇人口減少と少子高齢化
(高齢化率　約42%)
人口は、約3.8万人から約3.4万人へと約4,000人減少
高齢化率は約42%まで上昇

◇公共施設などの老朽化(R3年度時点)
(築30年以上　89施設)
今後36年間の更新費用は約1,344億円も必要!!

※主に延べ床面積100平方メートル以上の建物

■指宿市の“お財布”事情
◇借金が多く、貯金が少ない
『借金(市債)』は、平成25年度から約75億円も増え、令和4年度末で約315億円となっています。
市民1人当たりの借金は約83万円もある計算になります。
『貯金(基金)』は、ここ10年のピークであった平成28年度から約7億円減り、令和4年度末では約76億円となっています。
市民1人当たりの貯金は約20万円しかない計算になります。
人口や産業構造が似ている全国の市町村と比べると、借金は平均より約48億円多く、貯金は平均より約20億円少ない状況です。

◇自由に使えるお金が少ない
自由に使えるお金が少ない(経常収支比率が高い)ということは、新たな事業を行う余裕があまりなく、市独自の政策を推進していくことが難しいということです。
家庭に例えると、収入の中で食費やローン返済などの固定した出費が占める割合が高く、洗濯機や冷蔵庫などの電化製品の買い替えなどに使えるお金が少ないといった状況です。指宿市は、収入の9割以上が固定的な支払いとなっており、県内19市の中で2番目に窮屈な状態となっています。

■経営改善計画の目的
この計画は、『入(い)るを量(はか)りて出(い)ずるを制(せい)す)』の方針のもと「収入の範囲内で支出を抑える」「借金はこれ以上増やさない」という基本原則を守りながら、財政を歳入と歳出の両面から改革を行うことで、次の世代の財政負担をできる限り軽くすることや機動的な財政出動が可能な状態とすることを目的としています。

■令和12年度までに達成する目標
・将来負担比率『ゼロ』
将来の財政負担を軽くする!子どもたちへの負担を減らす!
県内の市町村のうち、多くが将来負担比率0%以下である中、指宿市は32.3%です。令和12年度までに将来負担比率ゼロを目指します。

・借金　43億円以上　減
借金を減らすことで将来への「負担」を少しでも減らす!
令和4年度末時点で市債約315億円に水道・消防・広域組合(ごみ処理)などの借金を全て合わせると約400億円です。令和12年度末までに357億円以下を目指します。

・貯金　20億円以上　増
貯金を増やすことで将来への「楽しみ」を残す!有事の備えにも!
令和4年度末時点の貯金は約76億円です。令和12年度末までに96億円以上を目指します。

・経常収支比率　90%以下
自由に使えるお金を多くし、ゆとりある財政運営を!
令和4年度の経常収支比率は92.9%です。令和12年度までに、経常収支比率90.0%以下を目指します。

■目標達成のための具体的な改革
◇事務事業の見直し
・優先度の低い事業の廃止・縮小
・補助金などの見直しの徹底　など

◇積極的な歳入確保
・ふるさと納税の推進
・施設に愛称を付ける権利の売却
・税金や保育料などの徴収強化
・使用料・手数料の適正化　など

◇総人件費の抑制
・職員数の削減　R5：455人→R12：433人(22人削減)
・再任用職員などの効果的な配置
・組織のスリム化　など

◇施設の適正管理
・施設を長持ちさせる計画的な改修
・再編や統合による施設の集約　　など

◇運営方法の適正化
・民間委託や指定管理者制度の推進
・民間運営が有利な財産の売却や貸し付け
・民間資金による施設建設の検討　など

◇自治体DXの推進
・各種手続きのデジタル化
・住民票などのコンビニ交付の利用促進
・人工知能(AI)などの新技術の効果的活用　など

詳しくは市のホームページをご覧ください。

問合せ：経営改善推進室行財政再建係
【電話】22-2111【内線】123・125