消費生活センターのワンポイントアドバイス

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■怪しい副業・アルバイト、簡単に稼げて高収入⁈うまい話には裏がある
副業や投資に関する情報商材トラブルの相談が寄せられています。特に20歳代の若者の場合、支払いのために借金をさせられるケースが多くみられますが、最近の相談事例では、情報商材を購入後、高額なサポート契約に勧誘され、断った消費者に対し遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる手口も目立っています。

◇事例(1)
チャットで相談に乗るだけの副業に登録し、健康保険証と学生証の写真を送った。相談者から報酬以外に20万円を贈ると言われ、個人情報交換の手続料を5千円・1万円・3万円・5万円と次々にクレジットカードとプリペイド型電子マネーで副業サイトに支払った。しかし手続きできず、だまされたと気付いた。

◇事例(2)
動画投稿サイトで広告を見て副業サイトにアクセスし、無料通話アプリで友達登録した。「購入が必要」と言われ、約2千円の教材を購入すると、後日、事業者から電話で「アフィリエイトや動画配信サービスの仲介ビジネスでもうかる方法を200万円で教える」と勧められた。断ると「借金する方法を教えるので、スマートフォンに遠隔操作アプリを入れるように」と案内されて従った。言われるままに2社の貸金業者から合計100万円を借金し振り込んだ。借金の返済が苦しいので返金してほしい。

◇解説
「簡単に稼げる」「もうかる」「稼ぐためのサポートをする」などと言われて広告にはなかった高額なサポート契約をさせられるケースが多く、「借金しても元が取れる」などと言われても、簡単に稼げるようなうまい話はありません。勧誘トークをうのみにせず、冷静に考えましょう。

不安に思った場合やトラブルに遭った場合は、消費生活センターに相談しましょう。

問合せ：
市消費生活センター(商工水産課内)【電話】22-2334(直通)
近くの消費生活相談窓口(市町村や県など)【電話】188