令和4年度の一般会計・特別会計・公営企業会計の決算が市議会12月定例会で認定されました。
決算統計で算定した普通会計※は歳入が281億2,385万円(前年度比7.2%減)、歳出が266億7,339万円(前年度比7.6%減)で、差し引き14億5,046万円(黒字)。これから次年度繰越額を差し引いた実質収支は13億9,521万円(黒字)でした。
※普通会計…各地方公共団体共通の基準による地方財政統計(決算統計)上の会計
■普通会計の決算(決算統計により算定)
◆歳入の状況
▽主な減少要因
臨時特別給付金や大型の建設事業の終了に伴い、国庫支出金が14億8,805万円、地方債が11億3,146万円減少しました。
▽主な増加要因
基金繰入金が5億2,466万円、市税が1億2,450万円増加しました。
※いずれも前年度比
◆歳出の状況
▽主な減少要因
開聞庁舎建替事業の終了などにより普通建設事業費が17億787万円、特別給付金事業などの終了により扶助費が8億777万円減少しました。
▽主な増加要因
新型コロナウイルス感染症対策事業などの補助費などが5億3,771万円、下水道事業への投資および出資金が8,043万円増加しました。
※いずれも前年度比
■各会計決算の比較
市の会計は一般会計の他、4つの特別会計と公営企業(水道事業・公共下水道事業・温泉供給事業)会計があります。保険料や使用料など特定の収入とその使い道が決まっているものは、収支を明確にするために一般会計と区別しています。
■主な実施事業と決算額
◇住環境の整備
・鰻池水質改善対策事業…769万円
・コミュニティバス・乗合タクシー運行事業…1,642万円
◇住みやすい町なみ整備
・指宿港海岸整備事業…5,379万円
・十町土地区画整理事業…7,265万円
・道路新設改良事業…2億7,935万円
◇市民の安全・安心
・小型動力ポンプ軽積載車購入事業…3,297万円
・通学路交通安全対策事業…1億1,753万円
◇健康・福祉・子育て推進
・指宿医療センター麻酔科医確保事業…740万円
・子育て世帯生活支援特別給付金給付事業…6,106万円
◇教育・文化・スポーツ環境の充実
・子どものサポート体制整備事業…1,356万円
・指宿市民会館整備事業…11億1,837万円
・山川文化ホール空調機整備事業…3,352万円
◇地域活性化と産業振興
・定住促進対策事業…621万円
・IPM栽培普及事業…430万円
■主な財政指数
※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、黒字のため計上していません。
・財政力指数…地方公共団体の財政力を示す指数。数値が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強いとされる。
・経常収支比率…財政構造の弾力性を示すもので、低いほど財政運営に弾力性があり、高いほど硬直化が進んでいるとされる。
・実質公債費比率…一般会計の公債費に特別会計と一部事務組合の公債費に充当された繰出金などを加えた実質的な公債費の割合。
・将来負担比率…地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債の割合。
・財政調整基金…災害で生じる予期せぬ支出や大幅な収入減による財源不足に充てるための貯金。
・地方債…地方公共団体が必要な財源を確保するために国や民間の金融機関から借り入れる長期借入金。
■本市の財政状況と今後の見通し
財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標である健全化判断比率は、いずれの指標も早期健全化基準を下回る数値で推移しています。しかし、普通交付税の減額などの影響により、経常収支比率が前年と比較し7.8ポイント増の92.9%となりました。依然として、本市の財政基盤は脆弱(ぜいじゃく)である状況が続いています。
今後の見通しとして、歳入面では市税などの自主財源の大きな伸びは期待できないことが予想されます。歳出面では、少子高齢化による社会保障関係費やこれまでの公共施設の新規整備による財政負担、老朽化した施設の除却や維持補修に加え、物価高騰による物件費の増加が見込まれ、予断を許さない状況が続きます。
令和5年9月に策定した経営改善計画に掲げる、歳入に見合った歳出構造の原則に立ち、将来負担率ゼロのまちを目指してまいります。
問合せ:財政課財政係
【電話】22—2111(内線)141
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