■市公営企業が経営する温泉供給事業は商取引
温泉供給事業は温泉の売買で経営が成り立っています。温泉の安定供給に必要な施設整備や維持管理の経費は税金ではなく温泉使用料で賄われています。
■課題(1)
財源の確保
温泉使用料は世帯人数や湯船の大きさなどによって料金が決まります。使用量による変動はありません。
温泉を利用する家庭が減っていることなどの影響で、今後も財源確保がさらに厳しくなると予想されます。
■課題(2)
老朽化した施設
温泉供給事業は今まで80年以上にわたり供給を続けており、施設の老朽化が進んでいます。泉質の影響でスケール(湯の華)がポンプや管に付着し設備や管の劣化の原因となっています。
今後も安定的に温泉を供給するため、計画的な更新工事が必要となっています。
■~温泉の未来を守る~市温泉供給事業審議会を設置しました
持続的で安定的な温泉配湯のため適正な温泉使用料の検討を目的とした審議会を設置しました。
11月に開催した第1回の審議会では、地域住民の代表など9人に委員を委嘱し、同審議会に対して、適正な温泉使用料の改定についての諮問書を市が提出しました。
厳しい財政状況や施設の老朽化など、温泉供給事業の現状や課題について市が説明した後、各委員からはさまざまな意見や質問が出されました。
今後も審議は続き、第2回審議会を2月に開催する予定となっています。
問合せ:水道課経理係
【電話】内線381
<この記事についてアンケートにご協力ください。>