市長コラム #19

6／25

「自治会活動の未来をどう描くか」
日置市長　永山由高

日置市の自治会加入率は2022年度で91.0%です。これは、2018年度の93・6%から比べると4年間で2.6ポイントの低下となります。特に伊集院地域は88.9%となっており、中には加入率が50%を切っている自治会もあり、こういったところでは各種作業の担い手不足や、ごみステーションの適正管理に課題が生じているところも少なくありません。
自治会加入は任意とされていますが、私の実感としては自治会抜きには地域の暮らしは考えられず、目標はやはり加入率100%であろうと感じます。市としては、転入時に自治会加入促進リーフレットをお渡しし、自治会の活動や加入のメリットをお伝えしていますが、それでも中には自治会加入を拒否される方もいらっしゃいます。
総務省のアンケートによると、令和2年の段階で全国の自治会加入率平均値は71.7%となっており、全国的にも自治会加入率は低下傾向にあるようです。転入される方が、前の居住地で自治会に入っていなかったり、そもそも自治会というものの意味や意義を知らないままに転居される場合、まったく初めて自治会という活動に触れる、ということもあります。
先日8月16日には伊集院地域の自治会長連絡協議会にお招きいただき、自治会長さんたちと意見交換の時間をいただきました。各自治会において、自治会加入率向上のために取り組んでいることを伺ったところ、「連絡の簡素化のために、役員間の連絡にLINEを活用している」「自治会費の徴収を毎月徴収から、年1回の徴収に切り替えて集金の負荷を減らしている」といった工夫をお聞きすることができました。
各自治会長さんはそれぞれ工夫していただいているようです。本当にありがたいことです。こういった自治会単位でのさまざまな工夫について、市としても各自治会への共有を通して自治会関連業務の負担軽減の後押しをしていきたいと感じた次第です。
市としては、転入促進(移住促進)に前向きに取り組みながら、並行して自治会加入の重要性や、自治会活動の魅力についても積極的に発信を続けるなどの取り組みを今後さらに進めてまいります。