広報ひおき お知らせ版(1)

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■マイナンバーカード時間外窓口について
平日の窓口開庁時間へ市役所に出向くことが難しい方のために、本庁で時間外窓口を開設します。
受け取り、申請、ご相談など、マイナンバーカードの各種手続きにご利用ください。
※時間外窓口実施日の一週間前までに事前の予約が必要です。
日時：3月29日(金)
午後7時30分まで受け付けします。
場所：本庁市民生活課
※各支所での時間外の対応はしておりませんのでご注意ください。

問合せ：
本庁市民生活課市民係【電話】099-248-9414　または
各支所地域振興課市民係

■会計年度任用職員の募集について
健康保険課では、令和6年度会計年度任用職員を次のとおり募集します。
募集職種：事務補助員
応募資格：ワード、エクセルを扱える方
募集人員：若干名
仕事内容：コールセンター業務、事務補助業務
勤務場所：日置市役所東市来支所
勤務形態：月曜日から金曜日まで(月10日以内)
勤務時間：午前8時30分から午後5時まで(7.5時間)
雇用期間：
(1)4月1日から5月31日まで
(2)4月1日から12月28日までのうち6カ月
報酬額：時間額926円
通勤手当：一定の要件を満たす場合に支給
提出書類：会計年度任用職員登録申込書1部提出(写真添付)
※市ホームページからダウンロードできます。
提出期限：3月29日(金)必着

問合せ：本庁健康保険課健康づくり係
【電話】099-248-9421

■会計年度任用職員の募集について
国民宿舎吹上砂丘荘では、令和6年度会計年度任用職員を次のとおり募集します。
募集職種：
(1)ホールスタッフ(配膳・会場設営など)
(2)フロントスタッフ(事務・予約・フロント対応)
募集人員：
(1)9人
(2)2人
応募資格：不問
勤務日数：
(1)月14〜22日程度
(2)月22日
勤務時間：
(1)午前6時から午後10時まで(交代制1日5〜7.5時間勤務)
※勤務時間は相談に応じます
(2)午前7時から午後10時まで(交代制1日7.5時間勤務)
報酬額：
(1)時間額936円
(2)日給額8253円
通勤手当：一定の要件を満たす場合に支給
待遇：
(1)雇用保険あり・制服貸与
(2)社会保険あり・制服貸与
提出書類：会計年度任用職員登録申込書1部提出(写真貼付)
※市ホームページからダウンロードできます。
選考方法：書類審査および面接
提出期限：なし

問合せ：本庁商工観光課観光戦略係
【電話】099-248-9409

■会計年度任用職員の募集について
日置南学校給食センターでは令和6年度会計年度任用職員を次のとおり募集します。
募集職種：調理補助員
募集人員：若干名
勤務場所：日置南学校給食センター
勤務日数：月13日(8月夏休みは除く)
勤務時間：午前8時30分から午後5時までのうち7.5時間
勤務条件：労働保険(雇用・労災)有り
報酬額：時間額936円
通勤手当：一定の要件を満たす場合に支給
応募方法：会計年度任用職員登録申込書1部提出(写真貼付)
※申込書は本庁教育総務課および各支所教育振興課、日置南学校給食センターまたは市ホームページからダウンロードできます。
選考方法：書類審査・面接
提出期限：3月25日(月)午後5時まで

問合せ：日置南学校給食センター
【電話】099-296-3550

■アルムの韓国料理教室「サゲジョル(四季)」について
日置市の韓国出身国際交流員のアルムさんが、四季折々の食材を使った韓国料理教室「サゲジョル(四季)」を開催します。
最後となります第4回目の「春」では、韓国で春野菜としてよく食べられている「春菊」をテーマに、3品の韓国料理を作ります。
季節の食材を使った料理づくりをとおして、韓国の文化や生活を体験してみませんか。
日時：3月30日(土)午前10時から正午まで
場所：東市来文化交流センター調理室
対象：日置市在住の12歳以上の方
※小学生は保護者同伴定員：8人
※応募者多数の場合は、抽選になります。
申込締切：3月25日(月)午後4時まで
参加費：1千円
申込方法：申込フォームまたは本庁企画課までお電話にてお申し込みください。

申込先・問合せ：本庁企画課国際交流・男女共同参画係
【電話】099-248-9403

■令和6年度(令和5年分)申告からの主な税制改正について
◇森林環境税および森林環境譲与税
・森林環境税
令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。
市区町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1千円が賦課徴収されます。
その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。
・森林環境譲与税
森林環境税および森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐などの「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

◇令和6年度からの均等割額
東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度まで個人住民税・県民税の均等割額に1千円(市民税500円・県民税500円)が賦課徴収されていました。
この臨時的措置が終了し、令和6年度より新たに森林環境税が導入されます。
※詳細につきましては、ホームページをご確認ください。

※みんなの森づくり県民税500円を含む。

問合せ：本庁税務課市民税係【電話】099-248-9412　または
各支所地域振興課市民税係