特集 令和6年度当初予算(3)

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■公債費(借金)と積立基金(貯金)
◇公債費(借金)
市債の借り入れについては、将来世代に過度な負担を残さないよう、過疎対策事業債や合併特例事業債などの交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、その発行額については、財政計画などに基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な市債管理に努める必要があります。

〔公債費(借金)の推移〕(普通会計)
平成30年度～令和4年度決算額、令和5年度見込額、令和6年度当初予算額

◇積立基金(貯金)
財政調整基金や施設整備基金などの積立基金については、大規模施設(事業)整備への対応など、有効的な活用を図る一方で、将来を見据えた持続可能な行財政運営を図るため、計画的な基金管理に努める必要があります。

〔基金(貯金)の推移〕(普通会計)
平成30年度～令和4年度決算額、令和5年度見込額、令和6年度当初予算額

■統一的な基準に基づく　令和4年度　一般会計等財務諸表公表
国の行財政改革の指針に基づく地方公共団体の資産・債務改革の一環として、本市は平成19年度決算から新たな公会計制度による財務諸表を整備し、公表しています。
本市の財政状況を市民の皆さまにより分かりやすく提供するため、減価償却費などの企業会計的な手法を取り入れた財務諸表[貸借対照表(=バランスシート)、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書]を作成しましたのでお知らせします。

◆バランスシート
地方公共団体におけるバランスシートとは、これまでの行政活動によって形成された道路、建物や土地などの資産とその資産を形成するために要した負債や財源との関係を表したものです。ここでいう資産とは、行政サービスを提供するために活用できる財産のことです。

○資産…857.7億円
現在、市が保有する資産の総額(184.1万円/住民1人当たり)

[住民の財産]
1.固定資産…783.3億円
市の施設(道路や学校など)や市有地などの有形固定資産、ソフトウェアなどの無形固定資産、有価証券、出資金などの総額
2.流動資産…74.4億円
現金・預金、現金化しやすい市税など未収金の総額

○負債…344.3億円
将来支払わなければならない金額(73.9万円/住民1人当たり)

[将来世代の負担]
1.固定負債…308.1億円
2.流動負債…36.2億円

○純資産…513.4億円
(110.2万円/住民1人当たり)
[現世代の負担]
資産形成のためにすでに支払った額

※住民1人当たりの額は、令和5年3月31日現在の住民基本台帳46,581人で算定

◆行政コスト計算書
行政コスト計算書(民間では損益計算書)とは、1年間の行政サービスのコストとその対価を表したものです。行政コストを種類別に区分して、行政サービスを提供するために、人や物などにどれだけコストがかかり、それに対する収入はどれくらいあるのかを把握できます。

(1)経常費用…253.9億円
行政サービスを提供するための経常的に発生する費用
1.業務費用…121.0億円(人件費、物件費など)
2.移転費用…132.9億円(扶助費、補助金、他会計への繰出金など)

(2)臨時損失…2.6億円
臨時的に発生する費用
1.災害復旧事業費…2.0億円
2.資産除売却費…0.5億円
3.その他…0.1億円

(3)経常収益…6.9億円
行政サービスの直接対価として経常的に発生する収益
1.使用料・手数料…4.2億円
2.その他…2.7億円

(4)臨時利益…0.7億円
臨時的に発生する利益

(5)純行政コスト…248.9億円
行政サービスにかかったコストと臨時損益の合算額

◆純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、バランスシートの純資産の部が、1年間でどう変動したのかをみたものです。

(1)前年度の純資産残高…498.6億円
(2)純行政コスト…△248.9億円
(3)財源…260.9億円
(4)上記以外…2.8億円
(5)今年度の純資産残高…513.4億円(バランスシートの純資産合計と一致)

純行政コスト…行政サービスにかかったコストと臨時損益の合算額
財源…地方交付税や地方税など
固定資産などの変動や資産評価差額など

◆資金収支計算書
資金収支計算書(=キャッシュフロー計算書)とは、1年間の自治体における収入と支出を性質別に分類して、支出と財源の関係など資金の流れをみたものです。

(1)業務活動収支…25.0億円
(2)投資活動収支…△17.5億円
(3)財務活動収支…△8.4億円
本年度資金収支額…△0.9億円
前年度末の資金残高…13.5億円
今年度末の資金残高…12.6億円

業務活動収支…行政サービスに係る収支
投資活動収支…道路や学校などの整備や投資および出資金などに係る収支
財務活動収支…地方債、借入金などに係る収支
本年度資金収支額…1年間の資金の変動額

※作成基準日は令和5年3月31日ですが、出納整理期間(令和5年4月1日～5月31日)における出納は基準日までに終了したものとして算入します。※端数処理の関係で合計と一致しないものがあります。

連結財務諸表など、詳しくは日置市ホームページに掲載してあります