特集 考えよう「公共施設」問題

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～施設の老朽化、人口減少により減る税収、高齢化により増える社会保障費～

日置市は旧4町が合併して誕生したこともあり、同じ機能を持つ施設が複数存在するなど、人口1人当たりの施設面積が全国平均の約2倍で、施設がかなり多い傾向にあります。
また、その多くが高度経済成長期に整備されており、約6割の建物が建築から30年以上経過しています。
人口減少、少子高齢化などの社会情勢の大きな変化に伴って、公共施設に対する要望の変化への対応が求められる中、今後、大量に更新・改修時期を迎えることになります。さらに、財政状況が厳しくなることも予想され、現在の公共施設をそのまま維持することが難しい状況のなか、その在り方について考える必要があります。

◆急激な人口減少社会の到来
日置市の人口は合併した平成17年の52,303人から、年々減少しており、令和6年6月1日現在では46,350人、令和32年には33,179人と今より13,000人余り減少することが見込まれています。
特に15歳から64歳の生産年齢人口は大きく減少し、令和32年には65歳以上の高齢者とほぼ同数となる見込です。

◆高騰する多額の更新費用
市が所有する建物を更新しようとすると、将来的に約1,184億円が必要となり、1年当たり約30億円が必要となる見込みです。さらに道路などのインフラも含めた公共施設全体では約2,770億円必要となり、1年当たり約69億円が必要となります。
69億円を、日置市の人口で割ると令和6年度では1人当たり約14万9千円ですが、令和32年には約20万8千円となり1人当たり5万9千円も高くなります。

▽公共施設(建物・道路など)の更新費用
69億円(1年当たり)を日置市の人口で割ると…

さらに建設コストは年々上昇している状況です。計画策定時の平成28年と比較すると、現在更新費用は約1.5倍から2倍に高騰しており、今後も上昇することが見込まれます。

◆現在および今後の公共施設の管理に関する基本方針

▽日置市有財産(土地・建物)売却額の推移(単位：円)
(公共施設等総合管理計画策定以降)

日置市では平成28年に公共施設等総合管理計画を策定し、(1)保有総量の縮小による将来更新負担額の軽減、(2)長寿命化の推進によるLCC(建物の生涯コスト)の軽減、(3)施設管理の効率化によるコストの削減を基本方針とし、公共施設などの総合的かつ計画的な管理を推進しています。
公共施設の保有面積および維持管理コストを10年間で10%削減することを目標としており、未利用財産については売却による処分を積極的に進めています。

公共施設については、総量の縮小、施設の長寿命化、施設管理の効率化などを積極的に推進していく必要性があります。今後も、施設の統廃合や長寿命化などを計画的に行いながら、将来世代に負担を残さないよう、適切な公共施設管理に取り組んでいきます。

お問い合わせ先：本庁財政管財課財産活用係
【電話】099-248-9402(直通)