令和5年度 決算報告(2)

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■02.特別会計
◎特別会計とは特定の事業を行うために、一般会計と区別して目的ごとに運営する会計のことです。

▽令和5年度各会計決算額一覧

◆国民健康保険
国民健康保険は平成30年度から県が財政運営の主体となり運営の中心的な役割を担っています。県が市町村ごとの事業費納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額保険給付費等交付金として市町村へ支払います。市町村は国民健康保険税やその他交付により県へ事業費納付金を納めています。
5年度は、4年度に定めた保険税率を据え置き、基金を取り崩しながら国民健康保険事業を行いました。人間ドックや健診等について推奨や補助を行うことで受診率向上に努めました。また滞納者に対しては生活状況調査や差押等の滞納処分を積極的に行うことで保険税収納率の向上を図りました。歳入歳出については表のとおりです。

国民健康保険税の収納率(令和5年度分)：97.11%
保険給付費：7億6,242万円
(前年度比↑11.23%、↑8,820万円)

被保険者数：1,908人
世帯数：1,234世帯

▽1人あたりの保険給付費
保険税：71,678円
保険給付費：456,325円

▽1世帯あたりの保険給付費
保険税：110,828円
保険給付費：705,565円

◆介護保険
5年度における保険給付の総額は7億137万4452円となり、前年度に比べて1005万7817円、1・4%の減少となりました。
保険給付の種類では、地域密着型介護サービス給付費が3億2105万1689円となり、前年度と比較して3%の増となりました。一方で、施設サービス給付費は1億8774万6963円となり、前年度と比較して、7・6%減少しました。
減少の理由としては、介護療養型医療施設サービスが1955万9079円の減となっています。地域密着型介護サービス給付費の増加の理由としては、認知症対応型共同生活介護が1104万4629円の増となっています。

■03.上下水道事業会計
▽上水道事業

▽下水道事業

▽事業収益的収入及び支出

■04.町の基金・資産と借金の残高
▽町債残高(普通会計)

▽令和5年度末知名町一般会計基金残高

■05.指標でみる町の財政状況
財政運営の状況を示す指標である健全化判断比率等も前年度に引き続き改善していますが、近年、認定こども園園舎新築、各小中学校の屋内運動場増改築、学校給食センター整備などの大型の建設事業に取り組んでいるため、公債費(各年度の地方債償還額)は増加傾向にあるものの町債(町の借金)は減少しています。

▽令和5年度決算に基づく健全化判断比率

▽令和5年度決算に基づく資金不足比率

資金不足額がない場合は、「―」を記載しています。

◆財政健全化法とは
地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐため「早期健全化基準」と「財政再生基準」の2段階で、地方公共団体の財政状況をチェックしています。
4つの財政健全化判断比率(実質赤字比率/連結実質赤字比率/実質公債費比率/将来負担比率)と、下水道事業や水道事業など公営事業については、資金不足比率を用いて地方公共団体の財政状況や経営状況を把握します。

◆早期健全化団体になると
財政健全化計画の策定、外部監査要求の義務付け、実施状況を毎年度議会に報告して公表しなければなりません。

◆財政再生団体になると
財政再生計画の策定、外部監査要求の義務付け、実施状況を毎年度議会に報告して公表しなければなりません。また、一部を除き起債の制限を受け、財政運営の計画が適合しないと認められる場合等において、総務大臣による予算の変更等の勧告が行われます。

◆知名町は全て基準を下回る
5年度決算では、知名町はいずれの指標も早期健全化基準を下回っており、今後も健全な財政運営に努めます。