本市の国民健康保険の状況(1)

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国民健康保険(以下「国保」)は、県と市町村が共同で運営している健康保険で、現在、本市全体の2割強の方が加入者(被保険者)です。
その被保険者のうち約6割の方が65歳以上という現状にあり、また、景気の低迷などにより、国保税は減収の傾向にあります。
一方、被保険者の一人当たりの医療費は増加傾向であり、国保は大変厳しい財政運営を強いられております。
国保に掛かる経費は、国などの補助金と被保険者からの保険税によって賄われています。今後も医療費はますます増えることが予想され、今年度、国保税算定方式の県内統一に併せて税率を改定いたしました。
増加傾向にある医療費対策として医療費適正化の取り組みを行っております。疾病の「早期発見・早期治療」や生活習慣の改善に向けた事業として、「特定健診・特定保健指導」を実施しております。
若い時から定期的な健診受診と健康管理、健康増進に心掛けて持続可能な国保財政にご協力をお願いします。

◆1　国保事業特別会計〔歳入・歳出〕(令和4年度決算見込み額)

◆2　国保事業特別会計の推移〔単年度収支の状況〕
各年度決算額(令和4年度は決算見込み額)　単位：千円

(※1)「基金繰入額」とは、国保事業特別会計の財源を補うために、本市が積み立てている国民健康保険基金を取り崩し、当該特別会計へ繰入れを行った額です。
(※2)「財政支援繰入額」とは、本市の一般会計(市の一般的な事業に係る会計)から国保事業特別会計へ財政支援を行った額です。
(※3)「単年度収支」とは、当該年度(単年度)の歳入から歳出を差し引いた額で、前年度繰越金や赤字補てんのための繰入金などを除いた額です。

○国保税は納期限内に納めましょう。(納付が困難な場合は、本庁収納課(【電話】内線2450、2451)までご相談ください)

◆3　医療費総額と1人当たりの医療費
令和4年度の被保険者数は、年度平均で1万8186人となり、前年度より約2・4%減少しました。
令和4年度の本市国保被保険者の医療費総額は、約94億2916万円で、前年度より9850万円、約1・03%減少しました。
一方、1人当たりの医療費は、約53万7000円で、前年度より約2万6000円、約5%増加しました。
加入者一人一人の負担を減らすためにも、日頃の生活を見直し、医療費を有効に使うことが大切です。