情報掲示板～お知らせ

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■ねたきり老人介護手当
対象：次の(1)～(3)の要件を全て満たす方
(1)在宅の要介護高齢者・介護者共に本市に1年以上住所を有していること
(2)要介護4または5と認定された65歳以上の高齢者を、基準日(令和5年8月1日)から過去6カ月間に3カ月以上継続して介護していること
(3)要介護高齢者・介護者と同一世帯の全員が、市民税所得割が課税されていないこと
※特別障害者手当または経過的福祉手当の受給者は対象外
内容：要介護高齢者1人につき、6万円を支給
準備する物：介護者の身分を証明できるもの(免許証、保険証など)、介護者名義の通帳
申込期間：8月1日(火)～31日(木)
申込方法：準備する物をお持ちの上、直接

問合せ・申込先：
本庁高齢・介護福祉課高齢者福祉G【電話】内線2673
または各支所、甑島振興局

■国民健康保険被保険者証の更新
新しい「国民健康保険被保険者証」を7月末までに送付します。現在お持ちの被保険者証(緑色)の有効期限は、7月31日までで、8月1日以降は使用できませんので、ご注意ください。
※新しい被保険者証(オレンジ色)の有効期限は、令和6年7月31日まで(令和6年7月31日までに75歳に到達される方は、誕生日の前日まで、令和6年7月31日までに70歳に到達される方は誕生月の月末(1日が誕生日の方はその前日まで)が有効期限となります)
※就学のために他市町村へ転居し、マル学被保険者証が必要な方は、在学証明書をご持参いただき手続きを行ってください。

問合せ・申込先：
本庁保険年金課国保G【電話】内線2841～2843
または各支所、甑島振興局

■国民健康保険限度額適用認定証の更新
入院や高額な外来診療を受診される際に、「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、保険適用分の医療費の窓口負担額が、高額療養費の自己負担限度額までの支払いで済みます。
また、市民税非課税世帯の方には、窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、入院時の食事代を減額する「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。
現在、国民健康保険で交付している認定証の有効期限は7月31日(月)までです。
引き続き必要な方は、改めて交付の申請が必要です。
手続きに必要なもの：
・国民健康保険被保険者証
・市民税非課税世帯の方で過去1年間の入院日数が90日を超える場合は、入院日数が確認できる領収書や入院期間証明書
・来庁者の身分証明書(代理人の申請の場合)
交付対象年齢および交付条件：
・申請時に、国民健康保険税に未納がないこと
[70歳以上74歳未満の場合]
(上記条件に加えて)
・世帯主および国民健康保険被保険者全員の令和5年度市民税が非課税であること
・被保険者証の負担割合が「3割」かつ課税所得が690万円未満であること
※申請は7月から事前受け付けを行っています。
※事前申請分の認定証の交付は8月以降になります。

問合せ・申込先：
本庁保険年金課国保G【電話】内線2841～2843
または各支所、甑島振興局

■結婚新生活支援補助金
内容：結婚に伴う新生活のスタートに係る新居の住居費、引越費用などへの補助
・対象になる費用…住宅の購入費、賃貸借に係る費用(敷金、礼金、仲介手数料、1カ月分の家賃および共益費)、引越費用、リフォーム費用
・補助上限額…婚姻時、夫婦共に29歳以下の場合は、上限60万円、39歳以下の場合は、上限30万円
対象：次(1)～(5)の要件を全て満たし、市内に居住する世帯
(1)令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること
(2)婚姻時に夫婦共に39歳以下であること
(3)夫婦の合計所得が500万円未満であること
(4)婚姻に伴い、令和5年4月1日以降に市内の住宅を新たに取得または賃借したことに係る対象経費を支払っていること
(5)夫婦共に市税などの滞納がないこと
申込期間：令和6年3月31日(日)必着
申込方法：申し込みに必要な書類をに直接
※必要な書類について詳しくは市HPをご確認ください。

問合せ：本庁コミュニティ課生涯学習・ひとみらい政策G
【電話】内線4741