令和6年度 市民税・県民税 (国民健康保険税) 申告受付のお知らせ(1)

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■申告期限は3月15日(金)まで!
市民税・県民税の申告受付を2月から順次、各地域で行います。
※日程は次ページ以降に掲載
この申告は、令和6年度分の市民税・県民税、国民健康保険税、森林環境税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を計算するときの基礎資料になります。
また、児童扶養手当給付申請、保育料決定手続き、公営住宅入居や金融機関からの融資の申し込みなど、各種手続きに必要となる諸証明の基にもなります。
申告する場合はあらかじめ、準備するものや申告会場を確認ください。
※申告を受け付ける上で、所得税の確定申告が必要となる方は、税務署へご案内することがあります。
→市民税・県民税の申告についての詳細は市ホームページにも掲載しています。ご活用ください。

■申告会場について
地区指定の日に都合が悪い方などは、別の会場でも申告を受け付けます。
なお、申告受付期間中は、担当職員が不在のため、本庁税務課、各支所、甑島振興局の窓口での申告受付はできません。

■申告書などの送付について
通常、申告書は各受付会場で印刷するため、郵送申告などを希望された方以外への送付は行っていません。
新たに郵送申告を希望される方や申告について不明な点がある方は、問い合わせください。

■申告に必要な物
(1)収入や必要経費が分かる書類(源泉徴収票、支払証明、収支計算書など)
※事業所得(農業など)、不動産所得や山林所得などが生じる業務を行う全ての方は、記帳と帳簿(領収書)などの保存制度の対象者となりますので、全関係書類を準備してください。
(2)社会保険料、生命保険料などの各種控除に必要な証明書、領収書
(3)マイナンバーカードまたは、マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類(運転免許証など)
※代理申告の場合は、代理権が確認できる書類(委任状など)、委任者のマイナンバーカードまたはマイナンバーが確認できる書類、代理人の本人確認書類(運転免許証など)をお持ちください。
※障害者控除を受ける場合は、障害者手帳または障害者控除対象者認定書(本庁高齢・介護福祉課から1月中旬発送予定)をお持ちください。

■会場の混雑を避けるためのお願い
(1)営業、農業、不動産所得などを申告する場合…事前に収入・必要経費を集計し、収支計算書を作成してお持ちください。
(2)医療費控除を申告する場合…個人ごと、病院ごとに対象となる医療費の額を集計し、明細書を作成してお持ちください。
※各保険者が発行する医療費通知を利用することで医療費の集計を簡略化できますが、保険者によって通知内容(お知らせしてある期間など)が異なります。詳しくは、各保険者に問い合わせください。

■令和5年分所得税確定申告のご案内
昨年中の収入によって、「所得税を納める必要がある」「所得税の還付を受ける」「雑損(ざっそん)控除や住宅ローンの控除を受ける」など、所得税の申告をされる方は、確定申告を行ってください。
確定申告の日程や申告方法などについては国税庁ホームページでご確認ください。
なお、市民税・県民税の申告に来られた方でも、所得や控除の内容によって、税務署やe‐TAXでの確定申告を案内させていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。

■まずは市民税・県民税申告が必要か確認しましょう!