第49回 キジカケル突撃レポート ～川内港 謎の大きな物体(ケーソン) 編～

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最近、川内港に行きましたか。
よく行かれる方の中には「川内港に出現して消えていったあの白くて大きな物体は何だったのだろう。今、一体何が行われているのだろう」と不思議に思われている方もいるかもしれません。
その謎の物体の正体も含め、今回は川内港やその周辺で起きていることを探っていきます。

■新ターミナルの整備
本市の西部、東シナ海に注ぐ川内川の河口部にある川内港では、現在、国際物流ターミナルの整備が国直轄事業として進められています。

■川内港の概要
川内港は港湾法における重要港湾であり、鹿児島県北西部の海上輸送の拠点として発展してきました。特に、東アジア諸国とは地理的に有利な位置関係にあり、韓国などとの定期コンテナ航路が週5便で運航されています。
近年の取扱量は、木材チップや紙・パルプ製品を中心に外貿、内貿合わせて約120万トンで推移しています。

■木材輸出の増加
近年、海外での木材需要と北薩地域において伐期を迎えた木材が豊富にあることを背景に、平成27年から原木輸出量が急増しており、令和4年速報値では、全国3位の輸出量となっています。(令和4年財務省貿易統計より(税関名：川内))

⇒でも、川内港の岸壁の水深が浅くて大型の原木運搬船が入港できないことや、原木置き場となるヤードの不足などが課題となっていたんだって。

■川内港港湾計画の改訂と新たな物流ターミナル整備事業
こうした林産品の輸出増加などに伴う船舶大型化に対応するため、令和元年11月に平成元年以来30年ぶりに川内港港湾計画が改訂され、川内港唐浜地区に新たに延長230メートル、水深12メートルの耐震強化岸壁などが位置付けられました。
令和3年度には、「川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業」が国の事業として採択され、唐浜地区で新たな岸壁などの整備が始まりました。

⇒この白くて大きな物体の正体(本紙参照)は耐震強化岸壁の本体部分=ケーソンだったんだね。

○整備概要
総事業費：約160億円
事業期間：令和3年度～令和9年度
国が整備する施設：
岸壁(水深12メートル(耐震))
泊地(水深12メートル)
航路・泊地(水深12メートル)
県が整備する施設：ふ頭用地・荷役機械

■事業の効果
この事業が完成すると、新たな岸壁に3万トン級の大型船舶が入港可能となり、原木などの林産品の輸出拡大やコンテナ船の大型化にも対応可能となるため、物流の効率化や輸送コストの削減につながります。また、耐震強化岸壁となることで、被災時にも川内港を利用した海上輸送が可能となり、背後企業の事業継続に寄与する他、近隣住民の安全・安心が確保されます。

■工事現場の状況
岸壁は、高さ約15メートル、幅20メートル、重量が約1300トンのケーソンと呼ばれる鉄筋コンクリートの箱15個で構成されます。令和5年10月、陸上で製作された8個のケーソンが、大型クレーン船により海上に運搬され、海底への仮置きが完了しました。残る7個も今後順次製作される見込みであり、令和9年度末の完成に向け、着々と工事が進んでいます。

■川内港周辺では何が起こっているの?
◆地域との連携の強化
一方、川内港周辺では、高規格道路網の整備が進められています。南九州西回り自動車道は、熊本県八代市から本市を経て鹿児島市に至る高規格道路であり、現在、阿久根川内道路の整備が進められています。本道路により、南九州西回り自動車道と九州縦貫自動車道が一体となってネットワークを形成し、川内港から鹿児島県・熊本県の都市圏への円滑な物流の実現が期待されます。
また、川内港から南九州西回り自動車道を経由し、北薩横断道路までを結ぶ「川内宮之城道路」構想も、令和5年8月に初の決起大会が開催され、実現に向け動き出しました。
実現すると、陸と海のネットワークが格段に充実し、地域の発展につながっていくことが期待されます。

◆川内港臨海ゾーンのポテンシャル
○高まる川内港への期待
令和4年以降、本市やさつま町に生産拠点を置く大手メーカーなどが、川内港を利用した海外輸出を開始しました。カーボンニュートラル達成へ向けた取り組みの一つとして、それまで県外へ陸送していた輸送を、川内港を利用した海上輸送へ切り替える動きが見られ、地域からの川内港への期待は日々高まっています。

○循環経済・産業拠点の創出
九州電力の川内(火力)発電所跡地では、資源循環の拠点として「サーキュラーパーク九州」構想が進められています。令和5年7月26日にはサーキュラーパーク九州株式会社が設立、同31日に本市と立地協定を締結しました。
また、久見崎地区では、川内港臨海ゾーンの新たな産業用地となる「川内港久見崎みらいゾーン」が、令和5年11月に1工区が完成し、2工区についても令和5年度中に完成予定であり、今後、新たな産業拠点が創出され、川内港臨海ゾーンの活性化につながることが期待されます。

本市では、川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業を循環経済・産業拠点の創出における重点施策と位置付け、関係団体と一致団結して、引き続き、一日も早い完成に向け取り組んでいきます。

問合先：本庁建設政策課
【電話】内線3111