情報掲示板～お知らせ(2)

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■令和6年度　高齢者のための各種助成制度について
[1]家族介護用品購入助成事業
内容：紙おむつなどの介護用品を購入する際に利用できる金券を交付
・課税世帯…1000円券×36枚(3万6000円分)
・非課税世帯…1000円券×75枚(7万5000円分)
※要介護者および介護者(申請者)の同一世帯全員の課税状況により利用券の額が決まります。
対象：「寝たきり」または「重度認知症」の状態が3カ月以上続いていることに加え、次の(1)～(4)のいずれかの要件に該当する65歳以上の要介護者、または(1)の要件に該当する40歳以上65歳未満の要介護者を在宅で介護している方(申請日直近180日のうち90日以上在宅で介護している方)
(1)要介護・要支援認定を受けている方
(2)身体障害者手帳1・2級の方
(3)療育手帳Aの方
(4)本市に住民登録があり、1年以上居住している要介護者
※特別障害者手当・福祉手当の受給者は対象外

[2]ねたきり老人介護手当支給事業
内容：対象に対して、1回の申請で6万円を支給(申請は8月と2月の年2回)次の(1)～(3)の要件を満たす方
対象：
(1)65歳以上の要介護4・5の高齢者を、在宅で起居を共にしながら、基準日(8月1日と2月1日)から過去6カ月間に、3カ月以上継続して介護している介護者
(2)介護者・要介護高齢者の属する世帯の世帯員全員が市民税所得割が課されていないこと
(3)介護者・要介護者共に、本市に住民登録があり1年以上居住している方
※特別障害者手当・福祉手当の受給者は対象外

[3]緊急通報体制整備事業
内容：緊急時にボタンを押すと、市が指定する通報先へ通報する装置の貸し出し
対象：65歳以上の一人暮らしで虚弱な高齢者

[4]生活指導型ショートステイ事業
内容：養護老人ホームなどに一時的に入所宿泊していただき、生活習慣などの指導および体調調整を行う
対象：在宅での自立した生活に不安のある要介護・要支援認定を受けていない高齢者
料金：1日381円の自己負担と食事代などの実費負担金

[5]高齢者日常生活用具給付等事業
内容：次の品目の購入費の補助
(1)火災警報器、自動消火器
対象：所得税非課税世帯のねたきり高齢者、一人暮らし高齢者など
(2)電磁調理器
対象：心身機能低下で防火などの配慮が必要な一人暮らし高齢者
※(1)の自動消火器と(2)の重複申請はできません。
※所得税額の状況などに応じて自己負担があります。

[6]高齢者訪問給食サービス事業
内容：対象に対して、給食の配達を通して安否確認などを行う(昼・夕食の2食以内で配食)
対象：次の(1)～(3)のいずれかの要件を満たす方
(1)食事の確保が困難である一人暮らしの高齢者
(2)世帯全員が要介護認定を受けた高齢者のみの世帯
(3)要介護3～5の認定を受けた高齢者がいる高齢者のみの世帯
料金：1食あたり自己負担500円
※きざみ食などの特別食は、別途料金が発生する場合があります。

[7]高齢者はり、きゅう、マッサージ等施術料助成事業
内容：受診券(1回800円)の交付
対象：本市に住民登録があり1年以上居住している満65歳以上の方
準備する物：本人の身分証明書
※代理申請の場合は、本人および代理人の身分証明書

[8]介護予防元気度アップ事業
内容：令和5年度中に貯めたポイント数による利用券(最大5000円分)および令和6年度元気度アップカードの交付
対象：
・元気度アップ・ポイント転換利用券…令和5年度の元気度アップカードをお持ちの方かつ本市に住民登録がある方
・元気度アップカード(高齢者支援型)の交付…40歳以上の方
・元気度アップカード(参加型)の交付…65歳以上の方
申込方法：
・元気度アップ・ポイント転換利用券…令和5年度元気度アップカードを本庁高齢・介護福祉課または各支所、甑島振興局、各市民サービスセンターへ持参
・元気度アップカード…本庁高齢・介護福祉課または各支所、甑島振興局、各市民サービスセンター、中央公民館、各地区コミュニティセンター、総合福祉会館で取得
※高齢者支援型は、本庁高齢・介護福祉課へ申し込みが必要です。

※押印見直しにより、申請には身分証明書(マイナンバーカードなど)の提示が必要です。
※詳しくは問合先へお問い合わせください。

問合せ・申込先：
・[1]～[7]…本庁高齢・介護福祉課高齢者福祉G【電話】内線2673
・[8]…本庁高齢・介護福祉課包括支援G【電話】内線2677