自治会に関する交付金や補助金の見直しを行いました

20／29

■自治会運営のための交付金を見直しました
自治会を運営するために必要なお金を自治会の世帯数などをもとに交付するもの

○見直しのポイント
・算定基礎の「世帯規模割」と「世帯割」の額を見直し
・自治会が管理する防犯灯の電気料金の補助を目的とした「防犯灯電気料金支援分」を新設
・ゴールド集落活性化条例と関係補助金の終了に伴い、高齢化率の高い自治会の支援を目的とした「活性化推進分」を新設
※自治会再編した自治会に対し、再編した翌年度に10万円を交付します。

■ゴールド集落自主活動支援補助金に代わり自治会活性化支援補助金を新設しました
自治会が、地域の活性化のために計画を立てて行う事業で、地区民の方々が集うサロンなどの開催や見守りサービス、防犯パトロール、花壇づくりなど多彩な活動を対象とするもの

○見直しのポイント
・高齢化対策だけでなく、3つのコースでさまざまな支援に幅広く使用可
※同一自治会が同一年度に実施することができるコースは1つまで
・一部提出書類の簡素化(押印の廃止、活動写真の提出不要)
※事業を実施した事実が確認できるもの(案内通知や領収書、参加者名簿など)の提出は必要

■自治会再編に向けた協議に関する補助金を見直しました
2つ以上の自治会が再編協議に向けた協議機関を設置し、自治会再編の協議を開始した年度に、3回以上協議を開催した場合、協議に必要な経費を補助するもの

○見直しのポイント
・協議を開始した年度のみの単年度補助から最長3年間の補助に拡充
・一律3万円だった補助額を協議機関に属する自治会数×2万円に拡充(補助上限額…10万円)

新しくなった交付金や補助金を活用して、一緒に自治会活動を盛り上げましょう!

問合せ：本庁コミュニティ課コミュニティG
【電話】内線4612、4613、4614