財政状況の公表(2)

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■令和4年度普通会計決算　市町村財政比較分析表
市町村財政比較分析表は、類似団体(※)との比較分析が容易にできるように、7つの財政指標について、類似団体内平均値を100としたときの本市の指数を表しています。
なお、県内・全国の市町村の状況は、県や総務省のホームページにも掲載されますので、ご参照ください。
※国は全国の市町村を、人口規模や産業構造などで35のグループに分けています。類似団体とは、その中で同じグループに属する自治体のことをいいます。

人口(R5.1.1現在)：92,248人
面積(R5.1.1現在)：682.92k平方メートル
歳入総額：61,284,112千円
歳出総額：57,530,609千円
実質収支：3,308,622千円
標準財政規模：28,672,785千円
地方債現在高：35,433,961千円

実質赤字比率：-%
連結実質赤字比率：-%
実質公債費比率：7.7%
将来負担比率：-%
市町村類型(年度ごと)：H30…II-2、R1…II-2、R2…II-2、R3…II-3　R4…II-3

◆(1)財政力
財政力指数[0.57]
類似団体内順位：90/108
全国平均：0.49
鹿児島県平均：0.29

○財政力指数
地方自治体の財政力を示す指数で、標準的な行政活動を行うために必要な経費に対する、標準的に収入し得ると考えられる税収の割合を示すものです。
*この指数が高いほど、財源に余裕があるといえます。

○分析と対応
市税のうち市民税(所得割分、法人税割分)および固定資産税(家屋分、償却資産分)が増となり、基準財政収入額が増加したことにより前年度比で0.02ポイント改善していますが、公債費算入などの基準財政需要額が大きいことから、類似団体内平均値を下回っています。
今後においても市税などについてさらなる収納率の向上に取り組むなど、自主財源の確保に努めます。

◆(2)将来負担の状況
将来負担比率[-%]
類似団体内順位：1/108
全国平均：8.8
鹿児島県平均：0.0

○将来負担比率
市債など、将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高の程度を、毎年度経常的に収入される財源に対する比率で指標化したものです。
*この比率が高いほど、将来的に財政を圧迫する可能性が高いといえます。

○分析と対応
既発債の償還終了に伴う地方債現在高の減、職員数の減少による退職手当見込額の減、充当可能基金現在高の増により、充当可能財源などが将来負担額を上回ったため、将来負担比率は「-」となっています。
今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進します。

◆(3)公債費負担の状況
実質公債費比率[7.7%]
類似団体内順位：80/108
全国平均：5.5
鹿児島県平均：7.1

○実質公債費比率
毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費(地方債の元利償還などに要する経費)や、公債費に準ずるもの(公営企業に対する繰出金など)を含めた実質的な公債費相当額に充てられたものの占める割合を示すものです。
*この比率が一定の数値を超えると、地方債の発行が制限されます。

○分析と対応
交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は約3.2億円減少し、実質公債費比率算出の分母となる標準財政規模も減少したため、前年度と同率となり、類似団体内平均値を1.9ポイント上回っています。
今後においても起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていきます。