訓練時期:令和7年2月
参加機関:国、県、本市、関係市町、関係行政機関など
■訓練の概要
国、地方公共団体および事業者における防災体制や協力体制の実効性の確認、PAZ(原子力発電所からおおむね5km圏内)の要配慮者避難、PAZ(ピーエーゼット)の住民避難や、UPZ(ユーピーゼット)(原子力発電所からおおむね5~30km圏内)の住民による屋内退避、孤立集落対策や携帯電話などの通信確保訓練、複合災害時に必要となる災害対応訓練など。
■原子力防災訓練の必要性
放射性物質から放出される放射線は、目に見えない、においもしないなど五感で感じることができません。そのため、原子力災害は地震や風水害、火災などとは異なり、体に及ぼす影響やどのように行動すればよいかを自らで判断することが大変困難となります。そのためにも、日頃からの備えが大切です。
■原子力防災アプリをダウンロードしよう
このアプリでは、原子力災害時の情報や避難経路の検索、避難所での受付登録や最寄りのモニタリングポストの空間放射線量などを確認することができます。
また、原子力防災に関する用語や避難の方法などについては、この機会に県と本市がそれぞれ発行する原子力防災のしおりをご確認ください。
訓練期間中は、訓練用緊急速報(エリア)メールや市公式LINEで情報を発信します
問合せ:本庁防災安全課防災安全G
【電話】内線4922
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