8 特別職の報酬等(令和6年4月1日現在)
(注)期末手当欄の( )は、議員の期末手当の支給割合です。
9 定員(部門別職員数)
(各年4月1日現在)
10 職員任免及び職員数に関する事項
(令和6年4月1日現在)
(注1及び注2)割愛職員(県)異動を含みます。
11 職員の勤務時間その他勤務条件
(令和6年4月1日現在)
12 職員の休業
(令和5年度)
13 職員の分限及び懲戒処分
(令和5年度)
14 職員の服務(年次有給休暇)
(令和5年)
15 職員の研修
(令和5年度)
16 職員の福利及び利益の保護
(令和5年度)
17 人事評価の状況
人事評価制度については、改正地方公務員法により、平成28年4月からその実施が義務付けられ、能力・実績に基づく人事管理を行うとともに、人事評価のプロセスを通じた人材育成を行っていくことが求められています。これまでの取組みも踏まえながら、令和4年度から再構築に向けコンサルタントを交えた取組みを進め、令和5年度上半期には管理職への研修、ヒアリング調査、パイロット職務調査等を実施し、下半期も継続して研修を行うとともに、新たな評価シートを用いて試行的に目標設定等を行いました。
これらの取組みをとおして、既存の人事評価システムをうまく使用しながら、令和6年度への取組みへ繋げることとしています。
問合せ先:市役所総務課人事係
【電話】22-1111 内線204
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