あなたの子育てを支えます

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子育てを支えるさまざまな制度があります。困ったことがあれば、まずは相談ください。

■児童扶養手当
対象：ひとり親家庭や父母が一定の障害の状態にある家庭などで児童を監護している父母か、父母に代わって児童を養育している人(所得や公的年金の給付による制限あり)
※対象児童が乳児院や児童養護施設などに入所しているか、ひとり親家庭であっても事実上婚姻と同様の状態にある場合は対象外。
支給月額(対象児童1人の場合)：
・全部支給=45,500円
・一部支給=10,740～45,490円
支給期間：対象児童が18歳到達後、最初の3月31日まで(障害がある児童は20歳の誕生月まで)

■特別児童扶養手当
対象：法に定める基準に該当する障害がある20歳未満の児童を養育している父母か、父母に代わって児童を養育している人(所得による制限あり)
※対象児童が障害を理由に公的年金の給付を受けているか心身障害児施設などに入所している場合は対象外。
支給月額(対象児童1人の場合)：
・1級=55,350円
・2級=36,860円

■ひとり親家庭医療費助成金
ひとり親家庭や父母が一定の障害の状態にある家庭の父母と児童、父母のいない児童にかかる医療費のうち、高額療養費などを除く保険診療で支払う一部負担金の全額を助成します(所得制限あり)。助成期間は児童扶養手当の支給期間に準じます。

■ひとり親家庭への就業支援
・ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
教育訓練のための講座を受講した場合、受講費の一部を支給します。
・ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の父母が、就職に有利な資格取得のために6カ月以上、養成機関で修業する場合、その期間中(48カ月を上限)、月額10万円(住民税非課税世帯)か7万500円(住民税課税世帯)を支給します。
※両給付金とも、受給資格や対象となる講座・資格などに条件があります。

問合せ：子育て支援課
【電話】64-0735