お知らせ(1)

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■価格高騰重点支援給付金(拡大給付)期限は5月末
エネルギーや食料品などの物価高騰による負担の増加を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに価格高騰重点支援給付金(拡大給付)を支給しています。
確認書と申請書の提出期限は5月末です。提出忘れがないようにお願いします。
支給対象(支給額)：世帯全員が住民税課税者の被扶養者となっていない場合で、令和5年12月1日時点の世帯全員の令和5年度住民税が非課税の世帯(7万円)、均等割のみ課税の世帯(10万円)
※18歳以下の子どもを扶養する世帯には、子ども1人当たり5万円を加算。
申請期限：5月31日(金)消印有効
※詳細は市ホームページをご覧ください。

問合せ・申込先：保健福祉政策課「価格高騰重点支援給付金」窓口
【電話】64-0902

■人材確保支援事業申請受け付け中
市内事業所の人材確保の活動を支援します。採用活動を検討している事業者は、ぜひ利用ください。
対象：市内事業者(法人か商工業を営む個人事業者)
対象経費：正社員の採用活動などに要する経費
補助額：対象経費の2分の1(上限30万円)
※条件など詳細は市ホームページをご覧ください。

問合せ・申込先：商工振興課
【電話】64-0903

■令和6年度市県民税が定額減税されます
令和6年度分の市県民税について、納税義務者の所得割額が減税されます。減税額は各納税通知書で確認してください。
対象：令和6年度の市県民税納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1805万円以下の人
減税額：対象者や控除対象配偶者、扶養親族(国外居住者は除く)1人につき1万円
※減税額が対象者の所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。
実施方法：
・給与から天引きされる人(特別徴収)…減税後の税額を7月から5月にかけて徴収
・公的年金から天引きされる人(年金特別徴収)…10月分の特別徴収税額から減税(減税しきれない場合は12月以降、順次減税)
・納付書払いか口座振替の人(普通徴収)…6月分から減税(減税しきれない場合は7月分以降、順次減税)
※所得税の定額減税については、国税庁ホームページをご覧ください。

問合せ：税務課
【電話】64-0884

■森林環境税の課税が始まります
森林環境税は森林整備などの財源確保のために、令和6年度から市県民税均等割と併せて市町村が賦課徴収します。
令和6年度から、震災対策事業の加算がなくなるため、合計額は変わりません。
税額：千円/年

問合せ：税務課
【電話】64-0884