市長コラム 中重真一

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■能登半島へ職員派遣
以前から準備を進めていた能登半島地震の被災地への支援は、総務省からの派遣要請を受け、5月6日から職員を派遣しています。石川県輪島市へは短期の職員を2人ずつ編成して派遣し、同県志賀町へは3カ月の中期派遣を行い、今後も順次交代しながら支援を続けます。
実際に現地で支援業務に従事した職員に話を聞くと、被災家屋の調査では見た目以上に内部の損傷が激しく、まだ水道も8割程度までしか復旧できていないとのことでした。被災地の皆さまが一日でも早く元の生活に戻れるように、今後も必要な支援を行っていきます。
本市においても能登半島地震などの教訓を踏まえた地域防災計画の見直しを行い、多様な主体と連携した被災者支援や実践的な防災訓練の実施などにも取り組んでいく予定です。
水道施設の耐震化など、さまざまな課題が見えた能登半島地震。職員派遣など被災地への支援を通して、今後の本市のまちづくりにも生かしていきます。