物価高騰の影響を受ける世帯への給付金(令和6年度)の申請期限は10月31日です

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(1)物価高騰対応補足給付金(非課税・均等割のみ)
対象：令和6年度に新たに住民税非課税・均等割のみ課税となった世帯
※定額減税適用前
支給額：1世帯あたり10万円

(2)物価高騰対応補足給付金(こども加算)
対象：(1)に該当する世帯の18歳までの子ども
支給額：子ども1人あたり5万円

(3)定額減税補足給付金(調整給付)
対象：定額減税しきれないと見込まれる納税義務者と扶養親族など

・(1)～(3)いずれも市が送付した確認書の返送を
※対象者で確認書が届かないときは物価高騰対応追加給付金コールセンター【電話】216-7100まで連絡を