物価高騰の影響を受ける子育て世帯などを支援します

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(1)令和5年度住民税非課税世帯への給付金
支給額：1世帯当たり7万円

(2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金
支給額：1世帯当たり10万円

(3)低所得者の子育て世帯への給付加算
対象：18歳までの子どもがいる、(1)か(2)に該当する世帯
支給額：子ども1人当たり5万円

(1)～(3)共
(1)は4月30日、(2)(3)は5月31日(いずれも消印有効)までに市が送付した確認書か申請書の返送を

問合せ：物価高騰対応追加給付金コールセンター
【電話】216-7100

■児童手当受給世帯への臨時給付金(本市独自)
昨年12月1日～今年4月1日に生まれた子どもの児童手当を受給する人へ、児童手当認定後、順次支給します。
支給額：対象児童1人当たり1万円
※児童手当で指定された口座に振り込みます
※公務員の人は職場で証明をもらい5月31日(必着)までに申請を

問合せ：児童手当受給世帯への臨時給付金コールセンター
【電話】219-0260

■子育て世帯生活支援特別給付金(本市独自)
対象：今年3月1日～4月1日に生まれた児童を養育している人のうち、令和5年度の住民税が非課税の人や、物価高騰の影響で家計が急変し、住民税非課税の人と同じ収入水準の人
支給額：対象児童1人当たり5万円
※児童手当で指定された口座に振り込みます
※公務員と家計が急変した人は5月31日(必着)までに申請を

問合せ：子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター
【電話】219-0260